千葉市議会 1991-12-05
平成３年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1991-12-05
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◯議長（長谷川 実君） これより会議を開きます。
出席議員は54名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（長谷川 実君） 日程第１を議題といたします。
私より指名いたします。７番・米持克彦議員，８番・石橋毅議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２
明年度予算編成に関する代表質問
3 ◯議長（長谷川 実君） 日程第２を議題といたします。
明年度予算編成に関する代表質問を行います。
新政クラブ代表・39番・
田中春人議員。
〔39番・田中春人君 登壇，拍手〕
4 ◯39番（田中春人君） おはようございます。連日御苦労さまでございます。本日のトップを切って質問させていただきます新政クラブの田中春人でございます。
まず，質問に先立ち，本市にとりまして，長年の念願でありました
政令指定都市移行が平成４年４月に実現する運びとなりましたことに対しまして，心からお祝いを申し上げますとともに，国，県等の関係各位に対しまして，改めて感謝をいたします。
この
政令指定都市移行は，千葉市が今後ますます発展していくための大きな通過点であります。これを契機にいたしまして，さらに発展し，行財政内容，
市民サービスにおいて日本を代表する都市となり，市民に夢と希望を与える都市となることを祈念するものであります。
それでは，ただいまより新政クラブを代表いたしまして，平成４年度予算編成に当たり代表質問をさせていただきます。
まず，市長の基本姿勢についてであります。
明年度の予算編成は
政令指定都市元年の予算編成となり，県からの移譲事務に適切に対応していかなければならず，市長さんを初め関係職員の皆様方の御苦労は察せられるところであります。
加えて，戦後最長を誇った平成景気がバブル経済の崩壊とともに急速に減速する中で，従来にも増して厳しい予算編成が想定されております。
一方，本市の果たすべき役割は日本の都市を代表する
政令指定都市として，あるいは業務核都市第１号指定都市として，さらには県都として著しく増大するものと認識をいたしております。
このような認識に立って，私
ども新政クラブは，市への均衡ある発展と市民福祉の向上を基本施策として，市民の切実なる市政に関する要望，願いを平成４年度予算編成に関する要望書として取りまとめたところであります。
本日は限られた時間でございますので，その中の幾つかについて質問させていただきますが，どうか私ども会派の意をおくみとりいただき，ぜひとも要望を実現していただくようお願いいたします。
質問内容につきましては，他の会派の代表質問によって大半判明したこともありますが，基本的な事項でありますので，一部重複する部分もあろうかと思いますが，御理解をいただきたいと思います。
我が千葉市は，大正10年１月１日市制施行以来70年余の歳月を経て，いよいよ来年４月には
政令指定都市移行という大きな節目を迎えようとしております。喜びと同時に身の引き締まる思いがいたしております。
戦後，東京のベッドタウンとして急速に人口の増加を見，今や人口83万人余を数える発展途上の活気に満ちた都市でありますが，
先進政令指定都市と比較した場合，市長も言われているとおり，まさにこれからの都市であり，未完成な青年都市であると言えます。
このような千葉市が，
政令指定都市への仲間入りを認められたのは，21世紀に向けてさらなる飛躍，発展が望める都市として期待感もあったのではないかと推察いたします。
いずれにいたしましても，21世紀初頭には，確実に100万都市時代を迎えることが予測される中で，これからは従来にも増して大都市にふさわしい
都市機能を備えた魅力ある都市として成長，発展を遂げることが求められております。
言うまでもなく，私ども議員も含めて職員１人１人が大都市職員に恥じない見識，教養を身につけ，人格形成を図っていくとともに，市民みずからも，住んでいることに責任と愛着を感じる市民として成長することが必要であろうかと思います。
そこでお尋ねいたしますが，
政令指定都市の初代の市長となられる松井市長の率直なお気持ちをお尋ねするとともに，期待の夢が実現した今，多くの市民は次なる夢を持ちたいと願っておりますが，市長の御所見をお伺いいたします。
次に，組織体制の整備充実についてお尋ねいたします。
本市が
政令指定都市として真価を遺憾なく発揮するためには，市の行政を支える職員の皆様方の力に負うところが大変大きいわけでありますが，加えて，市の組織体制の整備，充実も急務であると考えております。
そこでお伺いしますが，
政令指定都市移行に伴い，現在の組織体制をどのように抜本的に見直そうとされておられるのか。また従来に増して人事の異動の活発化による職場の活性化，人材の発掘が肝要かと思いますが，これらに対する市長の御所見をお伺いいたします。
次に，本庁舎の整備についてお伺いいたします。
区役所が新しく完成し，市民に身近な行政は大部分が区役所で行われるようですが，
先進政令指定都市を見てみますと，本庁舎を整備している都市が多く見受けられます。本市も現在の本庁舎は既に20年が経過し，狭隘化しているということは御承知のとおりであります。100万都市に向かう千葉市にあって，シンボリックな21世紀にふさわしい本庁舎について，そろそろ準備を始める必要があると考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。
基本姿勢についての最後の質問は，ニューメディアを活用した
市民サービスの積極的な推進についてであります。
近年における情報通信技術の発達と
経済サービス化，ソフト化に伴って，情報化に対する需要が著しく増大し，情報の有している価値が非常に高まっている状態であります。このような情報化の進展は，市民の日常生活のさまざまな部分において大きな影響を及ぼしつつあります。情報化は，時代の潮流として進行する社会変化であり，行政においても事務の処理方法，体制，仕組み等を変えていかなければ情報化社会に十分対応できないものと考えております。
そこでお伺いいたしますが，平成２年度末に策定したヒューマンネットちば計画は，サブタイトルとして90年代における千葉市
情報化基本計画としておりますが，この計画に定めた各種の情報化施策を総合的に推進し，本市城全体の情報化を図るための行政の果たす役割をどのように認識されておられるのか。また今後の取り組みをどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
次に，
政令指定都市移行についてお伺いいたします。
まず第１点は，区役所行政についてであります。
冒頭お祝いを申し上げましたが，本年10月15日，閣議において千葉市の平成４年４月の
政令指定都市移行が決定され，18日には関係する改正法令が公布されたことであります。今後は，大都市として行政運営に意を注いでいただくことになるわけですが，特に市民の方々にとって，
政令指定都市になって，より便利になったと評価をいただけるような区役所行政が展開されることが非常に重要になってまいります。
この区役所行政につきましては，今議会の同僚議員の代表質問でも，あるいはこれまでの議会におきましても取り上げられてきておりますので，大筋は承知しておりますが，区役所の開設を間近に控えた現在，市民の方々が最も関心を寄せている点ですので，改めて当局の御見解をお伺いいたします。
区役所は大都市になればなるほど，ともすれば陥りやすい市民との行政の疎外感を取り除き，行政と市民をつなぐ第一線の行政機関として設置されたものです。市民にとりましては，
政令指定都市移行による最も身近で，顕著な変化は，住民票の交付とか，これまで県で行っていた福祉業務などの行政が各区役所で展開されるようになるということで，言いかえれば日常的な
行政サービスの大半が区役所からということになるわけであります。
本市におきましても，市民生活の関連の深い行政分野はできるだけ区役所業務として，地域住民により身近なところで処理することにより，きめ細かな
行政サービスの向上を図っていかれる方針であると聞いております。
そこでお伺いいたしますが，移行後は，地域に密着したさまざまな問題や要望は区役所に持ち込まれるわけですが，それらの中には，区役所の権限外のものや，他の機関にかかわるものまで広範多岐にわたるものだと思われます。これらの処理の総合調整機能はどうされるのか。また，これらの問題や要望はどのような形で市政に反映されるのか，御見解をお伺いいたします。
２点目は，
政令指定都市移行記念に関する行事についてであります。
来年４月の
政令指定都市移行は，千葉市にとって，大正10年１月１日の市制施行以来のさらなる発展を約束する大いに記念すべき事柄であり，83万市民とともに祝い，ともに喜びあえる記念行事を展開すべきであると考えております。
また，
政令指定都市実現に当たって御尽力をなされた皆様に感謝を申し上げ，いつまでもそのことをたたえられるような記念事業をすべきであると考えております。
私
ども新政クラブは，その一つの案として，さきに要望いたしております市民の日の制定並びに市民憲章を制定することを改めて要望するものであります。
具体的には，市民の日を市制発展に功績のあった方々に感謝をするとともに，千葉市民であることを喜んでいただける日とし，功績者に感謝状を差し上げるとか，動物公園など市の公共施設の一部を無料開放にするというものであります。
また，千葉市民の誇りと千葉市の進むべき方向を明確に位置づける市民憲章を制定するというものであります。
この市民の日並びに市民憲章の制定についてどのようなお考えか，御見解をお伺いいたします。
また，後世に残るような
政令指定都市移行記念事業を何か実施していただきたいと考えておりますが，これについてどのような案を考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。
次に，国際都市に向けての対応についてお伺いいたします。
第１点目は，
国際交流基金計画についてであります。
国際都市への対応については，第５次５か年計画の中で，市民や市民団体を初めとした市民部門との提携と協力のもとに推進体制等の充実，強化を図り，
国際交流活動や国際交流の基盤整備を積極的に推進することとされており，当局の意欲的な取り組みに敬意を表するものでありますが，このたび，90年代の国際交流の基本計画となるグローバルリンクちばプランを策定したと報道がありましたので，この際，その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
２点目は，
国際交流基金についてであります。
本市におきましては，これまで姉妹・
友好都市交流事業を中心に，教育，文化，スポーツ等さまざまな分野で各種の交流事業の展開がされておりましたが，国際交流の本来の担い手となる市民や市民団体等の民間部門が推進する交流事業につきましては，資金的な制約もありまして，積極的な事業の推進を図ることがなかなか難しい状況となっております。
このため，私
ども新政クラブは，市民や市民団体等の民間部門の推進する
国際交流事業に対して，財政面からの支援を強化するため，
国際交流基金を創設し，行政と民間の協力により積極的に交流事業を推進する必要があると考え，かねてより
国際交流基金創設の予算要望を提出したところであります。
これについては，本年度からスタートをしました第５次５か年計画の中に位置づけされ，計画的にその推進を図ることとされており，その早期創設を期待するところでありますが，基金の対象事業並びに基金積立額についてはどのように考えておられるのか，御見解をお伺いいたします。
第３点目として，外国人にやさしい行政の推進についてであります。
近年，本市の国際化の著しい進展や幕張メッセ，さらには
千葉マリンスタジアムを初めとする
幕張新都心建設の進展等に伴い，本市を訪れる外国人が年々増大しておりますので，こうした外国人に対する情報提供や各種相談，あるいは接遇体制等，国際交流について窓口業務をさらに拡充強化していくことが重要であると考えております。
この点については，今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか，御見解をお伺いいたします。
次に，財政問題についてお伺いいたします。
財政の運営の根幹は，入りを量りて出ずるを為すということでありますが，そこでまず，市税収入についてお伺いをいたします。
平成４年４月の
政令指定都市移行を目前に控え，業務核都市の拠点の一つとして，21世紀の国際都市千葉にふさわしい
幕張新都心地区づくりは着実に進められております。
一方，内陸部に目を転じてみれば，
都市基盤整備のおくれている地区もあり，その地区間の格差が広がる様相を呈しており，憂慮されるところであります。
そこで，こうした格差を是正し，本市の均衡ある発展と良好な都市環境を創造していくためにも，その財源となる市税収入は欠かすことのできないものであります。
そこでお尋ねいたしますが，
幕張テクノガーデンを初め本年竣工しましたワールドビジネスガーデン，また林立する
シティホテル等，今までの千葉市には見られない巨大建設物の建ち並ぶ
幕張新都心地区は，まだまだ完成途上ではありますが，そこから生まれる税収は今後の本市財政を支える貴重な財源であると考えております。この地区のこれからの税収見通しについて，まずお伺いをいたします。
２点目は，市税の収納率の向上についてであります。
仄聞したところによれば，バブル経済の崩壊を契機として，金融，不動産，製造業に至る景気の悪化傾向が強まり，経済活動に多大なる影響を及ぼしつつあるということであります。このことは必然的に税収にも少なからず影響を生じているものと思われ，この状況下において，税収を安定的に確保していくためには，従前にも増して収納率のアップが肝要と考えております。
そこで，これまでの千葉市の収納率はそう高くありませんが，このための方策についてどのように対応しようとお考えたのか，お伺いをいたします。
３点目は，
固定資産税相当の
市町村交付金についてお伺いします。
一昨日の新聞報道によれば，県からの
国有資産等所在市町村交付金が漏れていたということがありますが，本市についての状況，今後の対応についてお伺いをいたします。
次に，財政運営についてお尋ねをいたします。
新年度予算は，
政令指定都市となって初めての予算であり，また，県から移譲事務など新しい事業も多く，その編成作業も大変なことだと存じますが，ぜひとも市民の期待にこたえるいい予算をつくっていただきたいと願うものであります。
しかしながら，国にあっては，６兆円を超す歳入財源不足が見込まれているとのことであり，また千葉県にあっても，要求の伸び率が3.7％台と昨年度の7.2％に比べ相当低くなっております。
そこでお尋ねいたしますが，本市の歳入全体の財源見通しは大丈夫なのか，財源が不足することはないのか，まずお伺いをいたします。
財政運営の２点目は，市債，
債務負担行為についてであります。
政令指定都市移行に伴い，地区の均衡ある発展に配慮しつつ，
都市基盤整備の一層の進展を図るためには，市債を初め
債務負担行為の有効活用が必要であると考えております。平成２年度決算においては，公債費比率が13.6％，対前年度0.8％増，
債務負担返済額を加えると14.9％，対前年度1.2ポイント増と年々上昇傾向となっている点が気がかりですが，日本を代表する自立都市へと成長発展するためには，積極的な施策を展開する必要があると考えております。
しかしながら，この財源となる市債は，将来その償還のための財政負担を補うものであることから，発行に当たっては，将来の財政運営に支障が生ずることのないよう十分配慮し，活用を図る必要があると考えるのであります。
そこでお伺いいたしますが，今後，施策の推進を図る財源として，市債，
債務負担行為の活用についての基本的な御見解をお伺いいたします。
次に，清掃行政についてお伺いします。
今やごみ問題は市政に対する市民の最大の関心事であります。仮称三角町清掃工場建設問題に端を発し，千葉市
一般廃棄物処理基本計画検討委員会が設置され，既に２年以上の審議が続けられております。この中で，排出源，減量方策，及び分別収集方策についての答申が示されたということは承知しておりますが，
施設整備方策については，いまだ結論が示されておりません。
本市の実情を見ますと，日々大量に排出されるごみについて，現有施設での対応は非常に厳しい状況であります。特に，可燃ごみについては，北谷津と新港の二つの清掃工場だけでは焼却しきれず，清掃工場のオーバーホール時や年末年始時等には埋め立て処分をしているという
緊急処置対策で切り抜けているという状況がここ何年か続いているわけです。
このような
ごみ処理状況は，非常な事態であり，このままの状態が続けば，ごみ処理に破綻が生じ，市内にごみがはんらんする事態も考えられるわけであります。
したがいまして，こうした最悪の事態を避けるためには，一日も早く検討委員会の結論をいただき，行政と市民と企業が一体となって資源化，再利用等に取り組み，ごみ減量を図るとともに，必要な処理施設を早急に整備しなければなりません。
そこで，まず廃棄物問題に対する基本的な考え方について市長にお尋ねをいたします。
次に，新清掃工場についてお尋ねをいたします。
現在，千葉市では，可燃ごみの一部埋め立てを行っており，そのことを考えますと，新清掃工場の早期着工がぜひとも必要であります。このためには，今後の検討委員会の動向を踏まえた中で，国庫補助金の手続等を含め，新清掃工場の着工はいつごろを予定しているのか。また
清掃工場建設地区の関係住民の方々は，工場建設に種々御協力をいただくわけであり，工場から発生する熱エネルギーを有効的に活用した
余熱利用施設と申しますか，
併設公共施設の整備，あるいは
周辺対策等地元の活性化へつながる施策を講じられる必要があると思いますが，市としてどのように考えておられるか，あわせてお伺いをいたします。
清掃行政の３点目には，分別収集の推進と
リサイクル施策の推進についてであります。
清掃工場の建設はもとより，最終処分場の確保も大変難しく，その整備についてかなりの時間が必要であるということは承知しております。したがいまして，既存設備への負荷を軽減し，設備の延命化を図ることは，清掃行政にとって非常に重要なことであります。このためには，分別収集とリサイクルの施策はぜひとも必要であり，新年度においては，これらの施策をどのように進められるお考えか，御見解をお伺いいたします。
４点目は，建設残土，廃棄物等の不法投棄の
取り締まり強化についてお伺いをいたします。
現在，建設残土，廃棄物等の不法投棄は後を絶たず，大きな社会問題となっているところであります。本市においても，その取り締まりについては，種々の対策を講じられているようですが，今後さらに強化充実を図っていく考えをお持ちなのかどうか，お伺いをいたします。
次に，福祉行政についてお伺いいたします。
御承知のとおり，我が国は急テンポで高齢化社会を迎えようとしております。21世紀初頭には，65歳以上の高齢人口は４人に１人という世界でも例を見ない長寿社会を迎え，
寝たきり老人や痴呆性老人の数は，現在をはるかに上回るものと予測されております。こうした高齢化社会への対応は，緊急に講ずるべき多くの行政課題がありますが，中でも，
在宅福祉施策の整備は急務と言えます。この在宅福祉の充実につきましては，平成元年度に
高齢者保健福祉推進10カ年戦略がスタートし，
老人福祉法等の改正で，
在宅福祉サービスの法的位置づけの明確化や，市町村の役割重視が打ち出され，国は
在宅福祉元年といって，福祉行政において，改革の新たな第一歩を踏み出したわけでありますが，我が国においては，老後の看護は家族が行うという意識が強い上に，
在宅福祉サービスはまだまだなじみが薄く，
公的サービスの利用に対する心理的抵抗感も加わり，ニーズが顕在化しないという状況にあります。
しかしながら，
寝たきり老人や痴呆性老人を介護する家族は心身ともに大変な苦労をされております。
そこで，要介護老人及びこうした老人を抱える家族に対しまして，現在各方面から注目をされておりますが，
在宅介護支援センターの設置は大変有効であると考えております。必要とするサービスが身近なところで受けられる，この
在宅介護支援センターを各区に設置すべと考えますが，これについて御見解をお伺いいたします。
次に，
老人福祉センター及び老人つどいの家の充実についてお伺いをいたします。
近年，高齢者の増大に伴い，国を初め各自治体においても，
高齢化対策事業が積極的に展開されているようです。本市の場合におきましても，昨年度は
ナイトケア事業，そして今年度は
老人性白内障眼内レンズ助成金事業など昨年度のように新規事業の創設に取り組まれており，高齢化に対応した意欲的な事業展開をされていることについて高く評価するものであります。
しかしながら，その内容について見ますと，その施策のウエートは，
寝たきり老人や
痴呆性老人対策，デイサービス，ショートスティ等健康に恵まれない老人対策に重点が置かれているものとなっておる感じがいたします。
国のゴールドプランにおいても，
在宅福祉対策を最重点施策に位置づけているなど，その重要性は十分に理解できますが，その一方で，健康で余暇時間に恵まれた多数の高齢者がいることも忘れてはならないことで，健常者が生きがいを持って充実した日々を過ごし，健やかに老いていく，これも高齢化社会に求めた重要な施策であると考えております。
本市には，健康な在宅高齢者が集い楽しむための公的施設として，
稲毛老人福祉センターと老人いこいの家北谷津園の２カ所しかありません。施設から遠く離れて居住する多くのお年寄りが寂しい孤独の人生を送らないためにも，最低各区に１カ所ぐらいは必要でないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
また，本市には，全国的に高い評価を受けております老人つどいの家という大変ユニークな施策による福祉施設が多数ありますが，一般市民の協力を得て，家庭の居室を提供していただき，近隣のお年寄りの触れ合いの場として利用していただく制度でございますが，これなどは官民一体となった
高齢化対策事業として，時代を先取りしたすばらしい施策ではないかと思うものであります。
老人福祉センターのような，国の基準に基づいた設備や規模を有しているわけではございませんが，それだけに事業の拡大も比較的容易にできるのではないかと考えております。つどいの家については，市内の全域にバランスよく開設されるのが理想ですが，現在の区ごとの設置状況はどうなっているのか。また，今後の増設計画について御見解をお伺いいたします。
次は，住宅行政についてお伺いいたします。
住宅の確保というのは，衣食と並んで私どもが安定した生活を送る上に非常に重要な生活基盤となるものです。住宅の取得という点から見ますと，今日の地価高騰などから，大都市地域で良質な住宅を取得することは極めて困難な状態となっております。持ち家を取得しようとすれば，どうしても職場から遠く離れざるを得なく，大都市地域の勤労者の多くは，長時間通勤を余儀なくされているのが現状であります。千葉市においても同様，市内で持ち家を取得しようとすれば，勤労者の平均年収の10倍ものお金を出さなければ住宅の取得はできない状態であります。
また，低所得者のための公営住宅の供給は，市の方で計画的に進めておられますが，所得制限によりこれらの住宅に入居資格のないいわゆる中間所得者と言われる人たちの多くは，民間賃貸住宅に頼らざるを得ない状況であります。
これらの人たちは，今日の地価高騰から家賃も高額化し，中には建てかえ等を機に立ち退きを迫られるなど，家計負担の増大になるところか，居住の安定まで脅かされているのが実態であります。
そこで，市内の持ち家取得は非常に困難であり，また市営住宅の建てかえも難しくなっているという認識のもとに，今回は特に，中間所得者を対象とした民間賃貸住宅の活用方策についてお伺いをいたします。
市は，中間所得者層に対し，民間賃貸住宅を借り上げ，市営住宅として市民に供給する考えはないのか。また，入居者に対し，家賃助成をする考えはないのか，お伺いをいたします。
次に，交通問題についてお伺いいたします。
初めに，都市モノレール事業の促進についてお伺いします。
都市モノレール事業は，本市の公共交通の骨格としての役割を果たすべく整備が進められているところであります。昭和56年度に工事に着工し，10年余の歳月を経て，市民が期待しておりました千葉駅乗り入れが今年の６月に実現したところであります。開業後の利用状況も予測を上回り，順調な滑り出しを見せている様子であり，大変喜ばしいことだと考えております。これも関係者の御努力，御協力のたまものと敬意を表するものであります。
引き続き１号線の完成に全力を挙げていただきたく，２点ほどお伺いをいたします。
まず１点目は，大宮ルート周辺についてであります。
都川上流域構想等のプロジェクトも前進しつつあると伺っております。当局はこの大宮ルートについてどのように考えておられるのか，御見解をお伺いいたします。
２点目は，モノレール事業もいよいよ都心部を中心に工事が進められているわけでありますが，都心部の駅舎については，周辺の町づくりにマッチした
政令指定都市にふさわしいものとすべきでありますが，そこで，当局の御見解をお伺いいたします。
次に，駐車場案内システムの導入についてお伺いいたします。
千葉市は，地方拠点都市から我が国を代表する都市へと転換を図るため，幕張新都心や千葉都心地区において，新たな都市市街地の形成や再開発事業，都市モノレールの建設等鋭意努力をされておりますが，そのような都市化の発展とは裏腹に，車需要の増加に伴う駐車場問題が一層深刻化しております。駐車場が不足している中心商業地区では，路上駐車による交通混乱の激化を生じ，常時交通渋滞を生じており，交通安全上，緊急業務上支障を来しているところであります。
また，中心商業地区においては，駐車場探しの困難等が原因となって客足が遠のく，こういった問題も発生しております。
この駐車場問題の根本は，車に見合うだけの駐車場が確保されていないことにあります。ですから，この駐車場問題を解決するためには，官民一体となって駐車場の整備を図っていただかなければならないと考えておりますが，何分にも中心市街地であり，駐車場の整備には多額の費用と期間を要するものであります。
したがって，駐車場整備は今後積極的に進めていただくとして，当面の対策として，既存の駐車場の効率的な活用を図ることができる駐車場案内システムの導入を図られてはどうかと考えております。この点についてどのように検討なさっておられるのか，御見解をお伺いいたします。
次に，都市計画行政についてお伺いします。
土地区画整理事業に関してお伺いをいたします。
土地区画整理事業は，道路，公園，下水道など，都市基盤を総合的に整備するための最も有効な事業手法の一つであると考えております。
ちなみに，ＪＲ線沿線の土地区画整理事業による整備状況について見ますと，幕張本郷駅を初めとして駅周辺のほとんどの既成市街地は公共施設が整備されて非常に便利になっております。また，鎌取駅の南側に位置しております住宅・都市整備公団施行による千葉東南部地区や土気駅の南側に位置し，組合施行によります土気南地区土地区画整理事業が行われている新市街地はすばらしい町になっております。
しかしながら，近年の地価高騰により，首都圏を初めとする大都市地域において，住宅や宅地を確保することが非常に困難になっております。これらを解決するためには，新市街地において土地区画整理事業を推進し，土地と公共施設を一体化した面整備を進めてはどうかと考えております。
そこでお伺いいたしますが，１点目といたしまして，土地区画整理事業により現在までに完了した地区及び施行中の地区はどのくらいあるのかお伺いをいたします。
２点目といたしましては，新市街地において，今後
都市基盤整備をし，住宅，宅地を計画的に，かつ安定的に供給するため，土地区画整理組合や住宅・都市整備公団等の活力を積極的に活用してはどうかと考えますが，市としてはどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
次に，下水道行政についてお伺いいたします。
言うまでもなく下水道は私どもが文化的，衛生的に生活する上でなくてはならないものであります。本市の普及率を見ますと，さきの第４次５か年計画で51％から14％アップの65％にすることとし，見事にそれを実現させたところであります。第５次５か年計画では，これをさらに８％アップし，73％とされる計画でありますが，計画的に下水道の普及率向上に御努力されておられますことを高く評価するものであります。
今後も財政の確保に努め，普及率の向上を図っていただきたいと考えております。
ところで，普及率が60％を超えると，一般的には建設の時代から維持管理の時代に入ったと言われております。今後は，維持管理の時代に入ったという認識のもとに，経営分析をするなどしてより一層経営努力を進めていただきたいと考えております。
さて，本年９月，10月に台風が接近するなどして，長雨が続き，２カ月間に年間降雨量の半分が降ったところであります。市街地を初めとする各所で浸水，冠水が発生しており，担当部局は御苦労さまでございましたと思います。通常の雨であれは浸透する土地であっても，飽和状態のところへさらに大雨が降ったものでありますから，浸水や冠水による大きな被害が各所に発生したということが現状と思われますが，この程度と言っては語弊がありますが，もっと災害に強い都市づくりをしていただきたいと考えております。
この点については，後の消防防災行政のところで述べるといたしまして，ここでは，とりあえず対策として，平成４年度において，浸水，冠水の解消のためにどのような取り組みをしていくお考えなのか，下水道局の御見解をお伺いいたします。
次に，保健衛生行政についてお伺いいたします。
最近，中・高年者の過労死，突然死の記事を数多く目にしており，私の周りでもそういった話や，それにかかわる不安を耳にすることが多くなっております。原因はいろいろあろうかと思いますが，何はともあれお気の毒で，お亡くなりになられた方々は長生きしたかったでありましょう。残された遺族の方々は大変であると思うものであります。
私とも新政クラブは，現在の日本を最も強く支えている中・高年の皆様をもっともっと大切にしていただきたいと考えております。
その方法は，経済的な負担も軽くしてあげる方法もあるでしょう。医療の機会をふやす方法もあるでしょうが，とりあえず健康に関する対策をもっと積極的に進めてもよいのではないかと考えております。
そこで，私とも会派が予算要望しております中・高年層の検診の拡充強化についてお伺いをいたします。
現在，千葉市では，40歳以上の方々に対し，基本健康診査及び肺がん検診を，また35歳以上の方々に対し，胃がん検診，乳がん検診を，さらに30歳以上の方々に対し，子宮がん検診を市独自の施策を取り入れ，行っているところでありますが，基本健康診査にあっては検査項目の充実を，またがん検診では大腸がん検診や咽頭がん検診を追加させるなど，中・高年層検診の拡充強化を計画的に図っていただきたいと要望するものであります。これについて当局の御見解をお伺いをいたします。
次に，環境行政についてお伺いいたします。
河川の汚濁防止が叫ばれ始めてから，国を初め各自治体においても，その防止に御努力されているところであります。
我が千葉市におきましてもＣＭＣチャレンジ・ザ・都川クリーンプランを進めておられる等，市の御努力によって，市内の河川の浄化が確実に図られており，一ころよりも大分きれいになったといった印象を受けております。私はこのような行政を高く評価するものであります。今後は，さらにもう一歩進んでいただきたいと考えております。
現在市におかれましては，河川汚濁は流域内の急激な都市化に伴う生活排水はその一因をなしているとして，浄化意識の啓発を行うとともに，合併処理浄化槽の設置に対して補助制度を設け，その普及に努力をされているところでありますが，今後なお一層の合併浄化槽の設置促進を図るため，現在の補助制度をさらに充実するお考えをお持ちかどうか，当局の御見解をお伺いいたします。
次に，農業行政についてお伺いいたします。
私は，農業は農産物を生産する貴重なものであり，加えて緑と環境をつくり出す貴重な財産だと考えております。この農地の市域面積に対する比率を他の
政令指定都市と比較してみますと，私どもの千葉市は非常に高い位置にありますので，この財産を大切にしていただきたいと考えております。
ところが，市内を見てみますと，市街化区域はもとより，市街化調整区域内においても，理由もいろいろありましょうが，耕作していない農地，すなわち不耕作農地が目につきます。これは農産物の生産できる農地をこのような状態にしておいてよいのかどうかといった問題を生ずるだけではなく，ごみの不法投棄などにより，環境上，衛生上の問題，さらには防犯上の問題を生ずるものであります。
この不耕作農地の活用につきましては，新聞等で市民農園，体験農園等として活用する団体の実例が多くなっているといった報道がなされております。
本市においても，市民に農業を含めた自然を理解していただく手段としてなど，活用されていない不耕作農地の有効利用を真剣に考えてみてはどうか，お伺いをいたします。
次に，消防防災行政についてお伺いいたします。
市民の皆さん方が安心して暮らせる，あるいは千葉市を訪れた方々が安心して活動できる安全で災害に強い町づくりは極めて重要な施策の一つであると考えております。
しかるに，千葉市の状況を見ますと，９月の台風19号による土気地区の崖崩れによる災害では，千葉日報に，「甘さ指摘される防災対策」と大きく報じられたところであります。また，先般の長雨が続いた折に，１時間に約40ミリという極地的豪雨により葭川がはんらんし，栄町を中心として中心市街地が二度にわたり水びたしとなったのは，記憶に新しいところであります。
一方，幕張新都心あるいは中心市街地域においては，高層建築物が続々と出現している状況にあり，これらに対する火災対策は大丈夫かなといった不安があります。
さらに言えば，片道１車線で常時渋滞している道路をとってみても，すぐあふれる河川をとってみても，意識的に災害に強い都市づくりをしているかとういうことについては疑問を感じます。
この点については，これまで市街地再開発事業や県との協同事業が多々あり，それどころではなかったということは十分理解できるところでありますが，
政令指定都市になるのを契機にぼつぼつ本腰を入れて，意識的に災害に強い都市づくりを進めていただきたいものと考えております。これについては，市の事情もあろうかと思いますので，とりあえず要望といたしておきます。
ここでは，我が会派が要望しております高層建築物増加に対応する消防体制についてお伺いをいたします。
本市は，
政令指定都市移行を機に，名実ともに大都市として成長発展をしており，幕張新都心，あるいは市街中心地域において高層建築物が続々と現出している現状にあります。これらの建築物はますます高層，深層化されていること等から，万一，火災が発生した場合，はかり知れない災害となることが考えられるものであります。
そこでお伺いをいたしますが，高層建築物増加に対応する消防体制について，現状をどのように理解し，今後どのように対応しようと考えておられるのか，消防局の御見解をお伺いいたします。
最後の質問は，教育委員会についてであります。
本市の児童・生徒の推移を見てみますと，小学生は昭和56年の９万2,192人，中学生は昭和61年の４万5,260人がピークでありました。以後，児童・生徒数は年々減少を続け，本年度は小学生が５万9,424人，中学生が３万4,340人であり，ピーク時に比べますと，小学生が36％，中学生が24％の減少という状況にあります。このことは，減少した割合だけ余裕教室を生ずると同時に，適正規模と思えない小規模な小中学校を生ずるなど，対応すべき謀題を生じておりますが，私は，児童・生徒数の減少傾向が顕著に見られる今日こそ，逆にゆとりと充実感のある教育環境の実現を図る絶好の機会ととらえたらどうかと考えております。
そこでまず，小・中学校の通学区域の見直しについてお伺いをいたします。
通学区域の見直しについては，ピーク時には，急激な児童・生徒の増加に対応せざるを得なかったため，小・中学校の通学区域に多少無理を強いた部分もあったと思われますので，児童・生徒の通学上の負担を軽減する必要から，また学校規模の適正化を図る必要から，ぜひとも見直していただきたいと考えております。この点についてどのように対応しようと考えておられるのか，教育委員会の御見解をお伺いいたします。
また，余裕教室の有効活用については，現在，教育委員会の方で，その活用を図るべく計画的に教室改善事業を行っていること，また学校においても，それぞれ独自に工夫をしておられると仄聞しておりますが，余裕教室の現状及び今後どのように対応しようと考えておられるのか，あわせてお伺いをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま新政クラブを代表されまして，
田中春人議員より市政各般にわたりまして御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
まず最初に，政令市初代市長となる率直な気持ちと次なる夢についての御質問でございます。お答えをいたします。
13年間にわたり温めてまいりました夢が実現し，市民初め県内はもちろんのこと，首都圏，全国から寄せられる期待とその責任に対しまして，身が引き締まる思いでございます。平成４年４月に，私は，
政令指定都市初代の市長となることとなりますが，健康が許せばのことでございますけれども，本市が魅力ある100万都市へさらなる飛躍を目指す新たなスタートであると認識をしておるところでございます。
来るべき21世紀には，本格的な高齢化社会が到来するとされております。本市にも高齢化の波は押し寄せてまいりますが，海や緑など豊かな自然と，歴史，文化，調和のとれた産業，そして83万市民の活力等，千葉市の資産を最大限に生かし，魅力ある就業の場と，総合的で快適な居住環境を整備し，高齢化社会でもなお活力があり，自立性の高い都市づくりを進めてまいります。
また，市民１人１人が住み，働き，学び，憩い，遊び，そして文化を創造する多様な活動の中で生きがいと幸せを感じ，愛着と誇りの持てる都市づくりを目指してまいりたいと存じます。
すなわち，総合基本計画の基本目標である自立し，創造する都市づくりを目指し，ふるさと千葉市の創造に全力を傾注してまいる所存でございます。
次に，庁舎の整備についてお答えをいたします。
本庁舎は昭和45年に建設をしておりますが，既に21年が経過をしており，大変狭隘となり，各部局の事務室が，本庁舎周辺の建物に分散をしている状況にございます。来年４月の区役所オープンで，本庁舎の一部に空きスペースが生じますが，すべての分散している事務室を本庁舎に統合することは難しいと考えております。このため，今後，議会の御意見等を伺いながら，本庁舎の整備について検討を深めてまいりたいと存じます。
次に，ニューメディアを活用した
市民サービスの推進についての御質問にお答えをいたします。
議員御質問にございましたように，情報通信技術の革新に伴う情報化の進展は，産業，経済分野にとどまらず，地域社会や家庭生活，文化，教育等の幅広い分野に大きな影響を与えております。したがいまして，情報化社会への対応は，民間企業の問題だけでなく，都市政策や地域づくりにおいても重要な分野であると認識をいたしております。
地域的な広がりのある情報化の推進に当たって，行政の役割といたしましては，各種のネットワークの形成に向けて，そのあるべき姿，内容等を明らかにしなくてはなりません。これとともに，国や県，民間事業者の調整や誘導に努めていくことが大切であると考えております。
また，これらの取り組みや必要性について，広く市民の方々や企業の方々の認識や理解を深めていただくため，啓発等も大切であると考えております。このほか，民間活力の活用，支援，人材の育成，活用を図る必要があるとも考えております。
今後，千葉市にふさわしい情報通信システムの形成を目指し，具体的な推進計画を立て御議論をいただくとともに，体制の整備を図り，着実に進めてまいりたいと考えております。
次に，
政令指定都市移行に関する御質問のうち，２点目の，
政令指定都市移行記念に関する行事についてお答えをいたします。
議員御指摘のように，来年４月の
政令指定都市移行は，21世紀を展望した都市づくりを実現しようとする本市にとりまして，大きな市政の節目でございますので，これを機に，市民の日，及び市民憲章の制定をいたしますことは大変意義深いものと認識をいたしております。これらは，いずれにいたしましても大きな課題でございます。議員並びに市民の方々から，広く御意見等を賜りまして，
先進政令指定都市の事例なども参考にしながら具体的な案づくりをし，検討を重ねてまいりたいと存じます。しばらくの御猶予をいただきたいと思います。
また，移行記念事業は，多くの市民とともに祝い，ともに喜ぶ記念の行事を実施すべきものと考えております。単に記念式典の実施のみで終わらせることなく，後世に語り継がれる行事となるように計画案を磨き上げるなど，調整を進めております。例えば，姉妹友好都市との交流や，記念となる文化施設の整備，充実を図りたいと考えております。また，市主催の行事だけでなく，市民団体からも移行を記念する事業の提案をいただいておりますので，これらもあわせて検討を進めているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
次に，国際都市に向けての対応のうち，グローバルリンクちばプランについてでございますが，本格的な国際化時代の到来を控え，長期的展望に立って国際交流を推進していくことが重要な課題となっておりますことから，このたび平成３年度から12年度までの国際交流の目標と施策の方向を明らかにすることを目的に策定をしたものでございます。
その基本的な考え方につきましては，国際的な相互理解と千葉らしさを生かした友好親善の促進，魅力ある千葉市の形成，及び国際社会に生きる千葉市民の育成を基本理念に，
国際交流活動の展開による相互理解と友好親善の促進，国際交流を担う人づくりの推進，国際的な情報提供，イメージづくりの推進，国際交流の場づくりの推進，及び国際交流推進体制の整備の五つの柱に沿って各種の施策を推進しようとするものでございまして，今後は，本計画を踏まえ，計画的に国際交流に取り組んでまいりたいと存じます。
次に，財政問題についてお答えをいたします。
まず，
幕張新都心地区の税収見通しについてのお尋ねでございますが，
幕張新都心地区におきましては，業務研究地区に立地をする
幕張テクノガーデン，日本ＩＢＭ，ワールドビジネスガーデンなど５社が既に完成し，残りの進出企業10社につきましても，すべて着工済みとなっております。
また，タウンセンター地区におきましても，一部事業のおくれがございますが，シティホテル４社が完成するなど，新都心全体といたしましては，おおむね順調な進捗が図られておるところでございます。
そこで，
幕張新都心地区の税収見通しといたしましては，平成３年度におきまして，固定資産税，事業所税を中心に，24億円程度が見込まれるところでございます。また，平成４年度の見通しといたしましては，業務研究地区におきまして，新たに６社が完成予定となるなど，新都心事業の進展が図られますことから，かなりの税収が確保できるものと期待をいたしております。
次に，財源見通しについてお答えをいたします。
本市の平成４年度における財政見通しにつきましては，国における地方財政対策等が流動的ではありますが，歳入面につきましては，
政令指定都市移行に伴い，新たな財源浮揚が見込まれるものの，経済情勢から見まして，市税収入について，法人市民税が伸びを欠いていることなどから，大きくは期待できないところでございます。
一方，歳出面では，新たな移譲事務等にかかわる関係経費を初め，人件費，公債費等の義務的経費の増加や，第５次５か年計画の推進等のため，多額の財政需要が見込まれることから，財政収支は厳しい状況が予測をされるところでございます。
このような状況の中で，平成４年度の歳入財源の確保につきましては，市税を初め新たに付与されます財源はもちろんのこと，その他の財源につきましても，国等の予算編成の動向に留意し，可能な限りその確保を図り，財源が不足することのないように努めてまいる所存でございます。
次に，市債，
債務負担行為の活用に当たっての基本的な考え方についてお答えをいたします。
市債，
債務負担行為は，当該年度の税収をもってしてはなし得ない社会資本整備を推進する財政運営の有効な手段として，従来から適切な活用に努めてきたところでございます。今後とも活用に当たっては，本市の中・長期的な財政展望に立って，事業の必要性，緊急性等を十分見きわめながら，将来の財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対応してまいりたいと存じます。
次に，廃棄物問題に対する基本的な考え方について私からお答えを申し上げます。
近年，経済の急速な成長に伴い，いわゆる使い捨て時代に象徴されますように，大量生産，大量消費の傾向が強まり，排出される廃棄物は増加の一途をたどっており，廃棄物処理行政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございます。
こうした中で，国においても再生資源利用促進法，これは通産省所管でございます。を新たに制定をいたし，また廃棄物の処理及び清掃に関する法律，厚生省所管が20年ぶりに改正されるなど，時代に即した新たな取り組みがなされたところでございます。
本市におきましても，廃棄物問題は大きな課題であり，市政の最重点課題の一つとして取り組んでおります。とりわけ，廃棄物の減量化や資源化，再利用の促進は，地球環境の保全，資源保護が社会的に大きな関心事になっておる中で，極めて重要なことであります。また，中間処理施設や最終処分場の立地がますます困難となっておりますので，これらの諸施設への負荷を軽減するためにも，減量，再資源化には積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
こうした観点から，本市といたしましては，市民及び事業者の方々，並びに議会の皆様方に御理解と御協力をいただきながら，行政と一体となり，排出源での減量，再資源化の推進を最優先とし，さらに排出されるものについても，分別収集等により可能な限り資源化することにより，減量を図りながら，これら減量，再資源化のための受け皿施設を含め，必要なごみ処理施設を計画的に整備してまいりたいと考えております。
すなわち，今後の廃棄物行政につきましては，一つに，減量，再資源化並びに分別収集による処理量の抑制ということ。一つに適正処理のための施設の早期整備ということ。この二つを大きな柱といたしまして，新年度には具体的な対応を図ってまいる所存でございます。
よろしくお願い申し上げます。
7 ◯議長（長谷川 実君） 山口助役。
8 ◯助役（山口凱史君） 清掃行政についての御質問のうち，新清掃工場についての御質問がございましたので，お答えを申し上げます。
御指摘のとおり，本市の現況を考えますと，新清掃工場を含めました中間処理施設は，緊急に整備をしなければならないものと認識をいたしております。
特に，焼却施設につきましては，御指摘いただいたとおり，やむを得ず可燃ごみの一部埋め立てを行っております。また既存の施設が老朽化をしていることでもあり，一刻も早く新工場の稼働が求められているところでございますが，工場建設に必要な国庫補助金申請手続として，ごみの排出源の減量，分別収集，施設の整備についての基本計画を策定し，それを整備計画書に反映をしていかなければならないのでございます。
したがいまして，工場着工の見通しといたしましては，検討委員会から御報告をいただいた後，基本計画に基づいた整備計画書を作成をして，県，国に提出，その後内示を受けて事業の推進を図ってまいる考えでございます。
いずれにいたしましても，前提となります基本計画につきましては，年内に結論が得られるように全力を傾注してまいる所存でございます。
次に，清掃工場から発生する熱エネルギーを有効に活用し，地元の活性化へつながる施策を講ずる必要があると思うがとの御質問がございました。
議員お話のとおり，地域住民の方々にはいろいろ御協力をいただかなければならないわけでございますので，工場から発生する余熱の有効利用を初め，周辺道路の整備，並びに公園緑地の整備等，地元の活性化につながる施策を講じてまいらなければならないものと考えております。
現に，北谷津清掃工場の余熱を利用して温水プールに給湯するとともに，老人いこいの家にも給湯をし，お年寄りの方々に大変喜ばれております。
新清掃工場につきましても，地域の活性化のため積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
9 ◯議長（長谷川 実君） 中橋助役。
10 ◯助役（中橋芳弘君） 私の方から，組織とそれから人事異動の点についてお答え申し上げます。
先生の方から，
政令指定都市移行に伴い，組織を抜本的に見直すべきではないかという御指摘がございました。来年４月の組織改正につきましては，まず第１に，移譲事務など
政令指定都市移行に伴いまして新たに処理しなければならない事務事業をきっちりと処理していける体制を整備すること，これがまず基本かと存じます。
ただ，第２に，やはり組織が必要以上に肥大化することは防がなければなりませんし，また，余り組織をいじくり回して安定性を欠くということもいかがかと存じております。
そこで，現在，県がこれらの事務について処理をしてきました体制，それから他の
政令指定都市の執行体制なとを参考に検討いたしております。
現在のところでは，来年４月以降につきましては，局については，ふやす考えはございません。また，部，及び課につきましては，区に事務が移行になりますので，その点見直しをいたしまして，若干の減を図ろうと考えております。
また，区役所につきましては，現在の若葉，あるいは美浜の総合支所の執行体制をベースに，若干の修正をした形でもって事務を行っていくということに相なろうかと考えております。
それから，２番目で，人事異動の活発化により職場の活性化，あるいは人材の確保を図るべきではないかという御質問がございました。
私が申すまでもなく，人事管理の要諦は，第１に，やはり職員の職務能力，そしてその職務上の実績を正しく評価をしてしかるべく処遇を行い，職員の仕事に対する意欲を高めること，そして第２には，職員の職務能率を向上させるために，やはり職員が現在持っております不満を少しでも解消し，また，職務のあり方を見直しをして組織への関心を高めること，これが必要かと思います。
その一番基本になるのが人事かと思います。人事につきましては，やはり公正に，かつ適正に，しかも能力本位で，しかもその職員がマンネリ化を感ずることのない適切な時期に異動をさせてまいらなければならないと思います。
ただ，千葉市の場合には，御案内のように，職場も多いわけでございますし，職務も多様にわたっております。一律に論ずることはできないわけでありますけれども，おおむね３年から５年ぐらいをめどに職員の希望等を参酌しながら異動をさせてまいりたいと考えております。
ただ，仕事の意欲を高め，さらに能率を向上させるためには，人事異動だけではなくして，職員の研修の充実，あるいは職務環境の改善，それから管理職員の能力アップなど，さまざまな点が必要になってくると思います。
これらの点につきましても，十分意を用いまして，
政令指定都市にふさわしい人材の確保，育成を図ってまいりたい，かように考えております。
11 ◯議長（長谷川 実君） 総務局長。
12 ◯総務局長（道村 潔君） 私からは，
政令指定都市移行に関する御質問のうち，区役所行政についての御質問にお答え申し上げます。
政令指定都市への移行に伴う区役所設置の制度的な考え方でございますが，複雑多様化し，そして広範多岐にわたる行政需要を市役所と区役所という二重の行政機構により，全市的な分野と地域的な分野とに分けまして，より迅速，かつ効率的に処理をしていこうとするものでございます。
したがいまして，地域的な出先機関であります区役所は，地域住民のサービス拠点といたしまして，住民の日常生活に関連の深い分野を処理することとなるわけでございます。
地域住民との隔たりをなくし，そして住民からのニーズに十分に対応していかなければならないものと考えております。
このようなことから，区行政の運営に当たりましては，本庁各局，関係機関及び区役所間等との連絡調整会議や協議会の設置をするほか，区長に対しましては，出先機関への指示，要請権限などの総合調整機能を付与することといたしたいと考えております。
さらに区役所は，住民に対する市政の執行機関でありますとともに，区民からの要望を的確に吸い上げ，市政に反映させなければならないわけでございます。
このことにつきましては，区行政の運営上重要なことと考えておりまして，区長より区民からの要望などを関係部局に提示するとともに，予算編成に関与するなど，区民要望を予算に可能な限り反映させることといたしたいと考えております。
次に，国際都市に向けての対応についての御質問のうち，市長が答弁いたしました以外の２点ございましたので，御答弁を申し上げます。
既に，国際交流につきましては，昨日，橋本議員にも御答弁申し上げましたが，第５次５か年計画並びにこのたび策定いたしましたグローバルリンクちばプランにおきましても，国際交流にかかわる諸事業への援助等に活用する仮称千葉市
国際交流基金の創設を図り、学術，文化，スポーツ等幅広い分野における民間部門の国際交流をさらに積極的に推進することといたしております。
お尋ねのございました基金の対象事業につきましては，現在検討を進めているところでございますが，基本的には，国際的な文化，スポーツ等，
国際交流事業，こういったもの，先ほど基本計画で幾つか申し上げました諸事業等，そのほかに国際交流団体の方の育成事業等が想定されるものと考えております。
また，基金の積み立てにつきましては，財政事情等も勘案をしつつ，数年間にわたり積み立てをいたしてまいりたいと考えておりますが，その目標額につきましては，ただいま申し上げました各種の交流事業が円滑に行われることを目標に，基金の活用や運用方法等とあわせ引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に，国際交流の窓口業務の拡大強化についてでございますが，これまで外国語パンフレットや広報映画，ビデオの作成，さらには在住外国人施設見学会，懇談会等を通じて一般生活情報の提供に努めるとともに，国際交流ボランティア登録制度や，英文ニューズ・レターの発行等，接遇体制の充実を図ってまいったところでございます。
今後とも，こうした施策の充実に努めるほか，関係部局の協力のもとに，インフォメーション窓口の拡充や外国人生活ガイドブックの作成，さらには外国語による道路標識，案内板の整備等に努力をしてまいりたいと考えております。
また，外国人の相談窓口につきましては，現在，国際交流課が中心となって対応しておりますが，関係部局との連携のもとに，さらにその機能の充実に努めるとともに，将来建設を予定しております仮称千葉市国際交流会館の中に，重要な機能の一つといたしまして整備をするよう検討してまいりたいと考えております。
なお，国際交流にかかわる窓口業務は，多くの部局や病院，警察，交通機関，あるいはホテル等さまざまな部門に関連する総合的な問題でもございますので，こうした関連部門の窓口業務の充実につきましても，積極的に要請していくほか，今後設立を予定しております仮称千葉市国際交流協会においても，窓口業務の機能分担が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（長谷川 実君） 財政局長。
14 ◯財政局長（山本義春君） 財政問題に関する御質問のうち，市税の収納率の向上策についての御質問をいただきました。
お話にもございましたように，市税収入の安定的な確保，とりわけ収納率の向上は，財政運営上極めて重要な課題でございます。
収納率の向上策といたしましては，これまでも自主納税の推進，こうしたことを基本といたしまして，各種の広報，広聴活動を積極的に進めてまいりましたが，本年度からは，新たに各地区の公民館等を利用いたしまして納税相談業務を実施し，滞納原因の究明，あるいは納税指導を行ったところでございます。
今後は，政令都市の移行に伴いまして，区ごとにきめ細かな徴収体制が整うこととなりますので，より一層の充実強化を図るとともに，創意工夫をもって収納率の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に，
国有資産等所在市町村交付金について御質問をいただきました。
県からの本市に対する平成３年度の交付漏れは約50件，１億2,000万円程度となっております。この
市町村交付金につきましては，県との間におきまして，相互の信頼，協調関係をもとに事務処理を進めてまいったところでございますが，今後はさらに一層緊密な連携をとりまして，適切な事務処理体制をとってまいりたいというふうに考えております。
終わります。
15 ◯議長（長谷川 実君） 清掃局長。
16 ◯清掃局長（藤崎 実君） 清掃行政についての御質問のうち，市長並びに助役答弁以外の２点の御質問と環境行政についての御質問のうち，合併処理浄化槽設置促進のための補助制度について，私から御答弁を申し上げます。
まず，分別収集とリサイクルの施策展開についてのお尋ねでございますけれども，集団回収の助成制度，家庭用コンポスト容器，簡易焼却炉の普及促進，モデル地区拡大による瓶，缶の再資源化，あるいは再資源化を円滑に実行するため，千葉市再資源化事業協同組合の助成，さらには事業系廃棄物の減量等，各種施策につきまして，昨年から引き続き市民の皆様の御協力を得ながら実施をしているところでございます。
本年度も，基本的にはこれらの施策の一層の拡大と充実を図ってまいる所存でございます。
御指摘のように，検討委員会におきまして，排出源減量方策と分別収集方策については，基本的な合意が得られております。
したがいまして，来年度はこれをどのようにこれを具体的に実施していくかということになるわけでございますけれども，まず，排出源の減量につきましては，一つとしまして，集団回収のより一層の充実。２点目といたしまして，事業系ごみの減量，再資源化。この２点を重点項目として実施するよう努力をする考え方でございます。
しかしながら，ごみを取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。既に御承知のように，スチール缶につきましては，いわゆるバブル経済の崩壊によりまして，鉄余りの現象が発生し，有償でなければ引き取らないという事態となり，まさにリサイクルルートの崩壊現象の発生を見る状況となってきております。これらの状況の中で，市としてはできる限りの対策を模索し，リサイクルシステムの崩壊を未然に防止するように努力してまいりたいと存じます。
次に，分別収集の施策についてでございますが，御承知のように，現在，瓶，缶のモデル地区の拡大によりまして，資源回収を実施しているところでございます。11月末現在で５万世帯となっております。市内の６分の１の世帯の方々の御協力が得られたところでございます。
新年度中には，これまでのノーハウを十分活用いたしまして，拠点地区におきまして５分別収集を実施すべく検討中でございます。
平成６年度末までには全市分別収集に移行したいと考えております。可能な限り早期に実施できるよう努力をしてまいりたいと思っております。
次に，建設残土及び廃棄物の不法投棄の取り締まりについて，今後さらに強化充実を図っていく考えがあるかとの御質問でございますけれども，建設残土及び産業廃棄物の不法投棄が大きな社会問題となっていることは，議員御指摘のとおりでございます。このため，本市におきましては，残土並びに産業廃棄物の不法投棄の防止対策といたしまして，監視パトロールを連日実施をするほか，平成２年９月に発足をいたしましたウイズ委員の活用，さらには，千葉県並びに千葉県誓との連携体制の充実を図るとともに，市民の御協力もいただきながら監視及び防止に努めてきたところでございます。
ちなみに，平成２年度の残土並びに産業廃棄物の不法投棄の監視パトロールの実施回数を申し上げますと，1,990回ほどでございまして，平成元年度に比べまして約２倍の実施回数となっております。
しかしながら，今後の経済活動と最終処分場の状況を考えますと，不法投棄の取り締まりはますます重要になってまいるものと考えております。
したがいまして，現在の施策をさらに充実するとともに，今後は，20年ぶりに改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律により罰則の強化が図られたこと等も踏まえまして，監視体制をより強化するほか，空からの監視体制，こういう施策も研究をしてまいりたいと存じております。
次に，合併浄化槽の補助強化による設置促進についてでございますけれども，本市は，本制度が発足いたしました昭和62年度から補助制度を設け，合併処理浄化槽の設置促進に努めてまいってきたところでございます。
しかしながら，現行の補助金額では，単独処理浄化槽の設置にかかる費用との差額を補てんするまでには至っておりません。設置者に負担がかかっているのも現状でございます。
これらの状況を踏まえまして，補助基本額の引き上げにより一層の普及を図るべく，他団体ともども関係機関に対して強力な働きかけを行っているところでございます。
本市といたしましても，引き上げにつきまして，現在協議検討中でございます。
以上で終わります。
17 ◯議長（長谷川 実君） 市民生活局長。
18 ◯市民生活局長（峯田幸一君） 質問の６，福祉行政についてお答えをいたします。
まず，
在宅介護支援センターに関する御質問でございますが，この設置に当たりましては，スタッフの確保，設置の場所，夜間の緊急相談に応ずるための24時間体制の確立の問題，さらに保健，医療関係との連携，各種サービスとの連絡調整など，解決すべき課題が数多くあるわけでございます。
そこで，昨年７月に，保健衛生部とともに，保健，医療，福祉の関係者等で組織し発足をいたしました千葉市保健医療福祉サービス総合調整推進会議の中に，こしとの５月，在宅療養者ケアシステム検討専門部会を設置いたしまして，保健衛生部の所管でございます在宅療養者に対するケアシステムの構築とともに，鋭意検討を進めております。
専門部会の結論を待ちまして，地域に偏ることのないように，バランス等を勘案いたしまして，できるだけ速やかに設置について取り組んでまいりたいと存じます。
次に，
老人福祉センターを各区に設置することが必要ではないかとの御質問でございますが，高齢者の方が健康で楽しく，生きがいをもって送れるように各種の施策を展開しておりますが，地域の高齢者の方が気楽に日常生活等の相談や健康増進と，教養，レクリエーション等の各種サービスを総合的に提供できる
稲毛老人福祉センターと北谷津いこいの家を設置しておりまして，両施設とも利用する方々が多く，大変喜ばれているところでございます。
そこで，今後の計画でございますが，平成３年度から始まりました第５次５か年計画でも，中央区と花見川区に
老人福祉センターの設置を計画しております。そして将来的には，各区に１カ所ずつ配置する予定でございます。
次に，老人つどいの家の設置状況と今後の増設計画でございますが，現在49カ所設置しておりまして，
政令指定都市移行後の区ごとに整理いたしますと，中央が15カ所，花見川が７カ所，稲毛が９カ所，若葉が10カ所，緑が５カ所，美浜３カ所ということになっております。
なお，前年度の利用延べ人員は５万6,000名，１カ所当たり平均1,060名の利用となっております。
また，今後の増設計画につきましては，利用者も多く，大変好評でございますので，市民の方々の御協力をいただきながら拡大してまいりたいと存じます。
19 ◯議長（長谷川 実君） 建設局長。
20 ◯建設局長（大滝良吉君） 質問の７，住宅行政について２点の御質問をいただきましたが，関連もございますので，一括してお答えいたします。
今までの公営住宅の建設は，低額所得者層に対する施策として進めてまいりましたが，市民の所得水準も年々向上してきている中にありまして，いわゆる中間所得者層と言われる人たちは，所得のわりに高家賃を余儀なくされているのが現状でございます。近年，これらの階層にある人たちの生活並びに居住の安定が強く求められてきておりまして，市といたしましても，今後これらの人たちに対する住宅の供給安定を図ることが必要と考えております。
そこで，地域特別賃貸住宅Ｂ型制度によります民間賃貸住宅の活用につきましては，昨日の橋本議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが，市内に所得のわりに高額家賃負担を余儀なくされながら，民間借家に居住する中間所得者層の人たちや高齢者の方々も相当数あるものと考えられますことから，民間賃貸住宅を準公営住宅として一括借り上げることにより，適正な家賃で良質な住宅の居住が確保されるとともに，所有者にとっても，建設資金の融通や，経営の安定が図れるなど，利点も考えられます。
このようなことから，市といたしましても，この制度の活用をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（長谷川 実君） 都市局長。
22 ◯都市局長（杉山義命君） 質問の８，交通問題についてお答えいたします。
１点目は，モノレール事業大宮ルートに関する御質問でございますが，大宮ルートにつきましては，沿線の開発整備が大切なことは言うまでもございません。この地域には，御存じのとおり，都川上流域複合都市開発構想があるわけでございますので，この構想と一体的に，さらには，大宮団地等都市形成の状況等を考慮しながら整備を図っていくことが大切なことと考えております。現時点においては，いずれにいたしましても，１号線の完成に全力を挙げてまいりたいと存，じております。
２点目は，都心部の駅舎についての御質問でございますが，モノレールの駅舎については，都市景観に及ぼす影響も大きく，また都市モノレールのイメージを左右するものでもございますので，駅舎のデザイン，色彩等については，配慮をしてきております。
そこで，市役所駅を初めとする都心部の駅舎につきましても，今まで以上に周辺の町並みにふさわしい駅舎づくりを進めてまいりたいと存じております。
次に，駐車場案内システムの導入についてお答えいたします。
都心部の駐車場整備地区内では，既存の駐車施設の有効利用を図るため，駐車場案内誘導システムを導入，検討せねばならないと存じております。
しかしながら，このシステム導入に先立ちまして，経営の主体，対象とする民間駐車場の範囲，施設の法的位置づけ等々多くの課題がありますので，可能なものから段階的に進めていくべきものと考えております。
そこで，既存駐車場の有効利用の一環といたしまして，まずは駐車場マップをつくり利用者の利便性を図るとともに，駐車場所有者の意向を把握したいと存じております。その後，案内誘導システム導入の実現化に向けて調査，検討してまいりたいと存じております。
次に，質問の９にお答えいたします。
初めに，都市区画整理事業により現在までに完了した地区，及び施行中の地区でございますが，本年３月末現在，事業の完了した地区は38地区，1,145ヘクタール，施行中の地区は16地区，1,582ヘクタールでございます。両者を合わせますと，市街化区域の21％を区画整理事業により整備していることとなるわけでございます。埋立地を除けば，市街化区域の約３割が区画整理事業により整備されることとなるわけでございます。
もとより，区画整理は，都市計画の母であるという言葉もあります。区画整理という言葉が都市計画の分野においては国際的に通ずる言葉にもなっておりますことから，市街地開発事業の有力な手法であると存じております。
次に，今後，土地区画整理組合や住宅・都市整備公団の活力を積極的に活用し，
都市基盤整備を行い，住宅，宅地を供給してはどうかという御意見でございます。全くそのとおりでございますが，区画整理事業により完了または施行しております2,720ヘクタールのうち，個人及び組合施行によるものが全体の32％，住宅・都市整備公団によるものが全体の32％という割合でございます。
民間の活力を利用した組合施行区画整理事業の果たしてきた役割は大変大きなものがございます。
今後とも，行政はもとより，民間の活力を積極的に活用し，良好な居住環境を有する市街地整備を図るよう努力を続けてまいりたいと思います。
以上で終わります。
23 ◯議長（長谷川 実君） 下水道局長。
24 ◯下水道局長（村田政雄君） 下水道行政についての御質問にお答えいたします。
浸水，冠水の解消の取り組み方についてのお尋ねでございますが，お話のように，本年の９月，10月は例年になく雨が続きました。降水量も観測史上記録的であったと発表されております。こうした異常降雨によりまして，市内の各所で冠水，浸水の被害が発生しておりますことは御承知のとおりであります。
そこで，下水道の目的の一つは，雨水を速やかに排除し，浸水の防除を行うことでございます。
公共下水道として整備いたします市街地における当面の目標は，国も期待しておりますように，５年に一度程度の大雨で浸水することのないようにしたいということでございます。
また，長期的な整備目標といたしましては，21世紀のなるべく早い時期において，少なくとも10年に１回程度の大雨による浸水区域を解消したいと考えております。
以上の目標の達成に当たりましては，流末となります河川の整備，排水路，調整池，下水道などの整備，及び流域内の樹林，あるいは田畑などの保水機能の適切な確保が不可欠でございます。これらは三位一体となりまして，初めて浸水の防除の目的を達成するものと考えております。
そこで，この対策といたしましては，部分的な改良と工夫によって，短期に解消が可能と思われる地区と，また，中期，長期の計画的な整備の中で浸水の防除を図るべき地区がございます。
まず，水路，管路の清掃及び早期に整備できる地区につきましては，可能な限り早急に対応してまいりたいと考えております。
次に，中・長期の計画的な整備を要する地区，いわゆる市街地内の雨水ポンプ場の整備を必要とする地区，あるいは調整池をつくらなければならないという地区，これらにつきましては，５か年計画を基本に，計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
また，市街化調整区域などで，既設水路や排水管もなく，排水計画が立案されてない地区につきましては，順次計画を作成してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，浸水，冠水が発生いたしますと，市民の日常生活に大変支障を来しますので，被害の著しいところにつきましては，できるだけ早期に整備をしなければならないと考えておりまして，地元の方々や関係者の御理解と御協力いただきながら，対策を講じてまいりたいと存じます。
以上です。
25 ◯議長（長谷川 実君） 環境衛生局長。
26 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） 御質問の11，中・高年齢層の方々に対する健康診査の拡充強化についてお答え申し上げます。
改めて申し上げるまでもございませんが，疾病の予防，早期発見，早期治療にとりまして，健康診査の充実は極めて重要でございます。このため，本市におきましても，従来から検診項目の拡充，検診体制の整備を進めてきたわけでございます。
また，来年度からは，この検診事業の根拠となっております老人保健事業の第３次計画が始まります。これによりますと，基本健康診査にあっては，ＨＤＬコレステロール，ガンマＧＰＴといったような項目が，またがん検診にあっては，大腸がん検診が追加されるというふうに伺っております。
本市といたしましても，制度管理等の問題について，関係団体と協議を進め，準備の整ったものから順次実施に移してまいりたいと，かように考えております。
終わります。
27 ◯議長（長谷川 実君） 経済農政局長。
28 ◯経済農政局長（成田光義君） 農業行政につきまして御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。
本市の農業は，急速な都市化の進展に伴い，兼業農家の増加と大きく変化をいたしており，加えて就農者の高齢化，後継者不足等によりまして，不耕作農地を含め農業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。
御質問の不耕作農地には，水田農業確立対策によります水田預託など，休耕した農地も含まれておりますが，これらの不耕作農地の対策につきましては，本市農政を推進する上からも，また，優良農地の有効な活用を図る上からも，現在，農用地利用増進法に基づき，農業委員会とともに農地銀行を活用して，貸し手，借り手の掘り起こしを進め，経営意欲のある農業者に集積するため，利用権の設定を積極的に推進しているところでございます。
また，不耕作農地の対策といたしましては，借り受け者が喜んで借り受けられる優良な農地とするため，あらゆる土地基盤整備事業の推進を図るとともに，市民が日常的に触れ合い，また，農業に親しんでいただくことによって，ゆとりある市民生活への一助とするため，市民農園としての活用等がございます。
今後も，農家の意向を取り入れながら，市民農園整備促進法の活用等につきまして十分検討し，不耕作農地の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
29 ◯議長（長谷川 実君） 消防局長。
30 ◯消防局長（湯浅 一君） 質問14，消防防災行政についてお答えを申し上げます。
高層建築物の増加に対応する消防体制について，現状の理解と今後の対応についてとの御質問でございますが，幕張新都心を初め市街地再開発等によります都市化の進展に伴い，数多くの高層建築物が出現し，さらに今後も多くの建築計画が進められております現状から，これら対象物を含めまして，議員御指摘のとおり，安全で災害に強い町づくりは市政の重要な課題であると認識をいたしております。
現状をどのように理解しているかとのお尋ねでございますが，これら建築物の高層化，深層化に伴いまして，火災を初めとする各種災害も従来の災害形態と異なり，一層都市型の様相を呈した複雑多様な都市災害へと発展する危険性が憂慮されるものと理解をいたしております。
このような現状を踏まえまして，高層建築物の消防対応といたしましては，予防，警防の両面からの対応が必要でありますことから，消防局内に設置をいたしてあります予防問題研究会，あるいは警防問題研究会におきまして，火災の未然防止，並びに不測発災時の警防対策について，積極的に討議し，調査検討を進めているところでございます。
そして，これらの対象物に対する対応についてでございますが，予防面の対応といたしましては，建築基準法及び消防法等の法令の規制に基づく防火区画，内装制限，あるいは特別避難階段，消防隊専用エレベーター，さらにはスプリンクラー設備等の法定設備の設置とあわせまして，各種防災設備の徹底した維持管理，及び火気使用設備等について指導をいたしますとともに，防火管理体制の強化と火災の未然防止を図りますため，自衛消防隊の指導育成を推進し，初期消火活動の充実強化を図っているところでございます。
また，いま一面の警防面の対応といたしましては，事前対策として，特別救助隊による活動調査を初め，消防隊による実態調査，あるいは警防指針に基づきまして，綿密な警防計画を策定し，机上の作戦訓練，または高層建築物を想定しての実践的な訓練を実施，警防技術の向上を図っているところでございます。
とりわけ，高層建築物の火災防御活動は，人命危険はもとより，被害も甚大となることが予想されますことから，本年度に導入されますヘリコプターのすぐれた機動性を十分活用いたしまして，人命救助，地上消防隊への指揮支援，あるいは火災情報の提供等，地上消防隊との連携が一層強化された活動体制を確立いたしますとともに，消防隊員の育成につきましては，仮称消防防災総合センター内に本年度建設が完了いたします訓練塔の活用によりまして，高層建築物，あるいは深層化に対応した訓練が可能となりますことから，本格的な実践的訓練を積極的に実施をいたしまして，高層建築物に対応した消防隊員の知識，技術の向上を図り，大都市消防にふさわしい消防活動体制を確立し，市民の安全を守るべくより一層の努力をしてまいる所存でございます。
以上で終わります。
31 ◯議長（長谷川 実君） 教育長。
32 ◯教育長（吉田治郎君） 教育行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず，通学区域の見直しについての御質問でございますが，教育委員会といたしましても課題の一つとして考えており，かねてより取り組んでまいったところでございます。とりわけ，昭和59年度に教育委員会の関係部課長と小・中学校長代表とで構成しました通学区域検討委員会を設置いたしましてからは，昭和61年度に，磯辺中と磯辺二中，昭和62年度には，高浜中の過大化に基づき，高浜中と磯辺二中の学区の見直しを図るなど，教育条件の向上に一定の成果を上げてまいったところでございます。
しかしながら，議員御指摘のとおり，全体的には児童・生徒減少傾向にあり，この影響を直接受け小規模校化する学校がある一方で，地域によっては，大規模な集合住宅の集中的な立地や社会増により，将来，学区編成上懸念される地域もございます。
これらの問題に対応するため，必要に応じて通学区域の見直しを図っていく必要があると考えております。
通学区域の見直しを図っていくための体制づくりの問題でございますが，学区の見直しを実施するとなりますと，その影響も多方面に及びますので，検討に当たりましては，学識経験者，学校関係者，さらには議会の代表の方々の御意見をお伺いすることが必要であるというふうに考えております。
現在，来年度からの学区に関する審議機関の設置に向けて諸準備を進めている段階でございますので，御理解をちょうだいしたいと思います。
次に，余裕教室の有効利用についての御質問にお答えしたいと思いますが，議員御指摘のとおり，児童・生徒数の減少に伴い，千葉市の小・中学校における余裕教室は今後も若干の増加が予想されております。平成３年度の平均の余裕教室の実態を申し上げますと，小学校が6.9教室，中学校が5.5教室で，15教室以上余裕教室のある学校は，小学校で７校，中学校で１校，10から14教室は，小学校が18校，中学校が８校となっております。反面，余裕教室が３教室以下の学校は，小学校で24校，中学校で17校となっており，有効活用については，学校ごとに考慮していかなければならないものと認識しているところでございます。
このような状況を踏まえ，市教委が昭和60年度から視聴覚室，昭和62年度からは多目的室，平成元年度から保健室へと転用する教室改善対策事業を継続して実施するなどの対応をしておるところでございます。
さらに，特色ある学校運営を目指し，各学校でも郷土資料室，ランチルームなど学校独自の転用も図っておるほか，新学習指導要領の実施に伴い，今年度からコンピューター教室の設置も始めるなど，有効活用を図っておるところでございます。
このように考えますと，各学校10教室前後の余裕教室は，各学校の豊かで多様な学校生活を展開していく視点，また市教委の余裕教室対策事業の遂行の上からも，必要室数とも考えられるところでございます。
いずれにいたしましても，来年度から
政令指定都市としてスタートし，21世紀に対してさらなる発展充実が期待されております本市を支える子供たちのためにも，余裕教室の活用を含めまして，よりよい教育環境づくりに一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。
御理解をいただきたいと思います。
33 ◯議長（長谷川 実君）
田中春人議員。
34 ◯39番（田中春人君） 多岐にわたり御質問申し上げたわけですが，市長さんを初め各部局長より懇切丁寧な御答弁をいただきまして，大変ありがとうございました。
政令指定都市移行を契機に，21世紀へ向かってさらなる発展のステップとなる平成４年度の予算編成の取り組みの考え方については，おおむね理解をいたしました。
今回は，会派を代表しての代表質問でございますので，２回目の質問はいたしませんが，新政クラブといたしまして，特に２点ほど要望申し上げたいと思います。
第１点目は，ソフト面の施策の充実，拡充についてでございます。
政令指定都市となって県から移譲事務など新しい事業が多くなる一方で，税収入は景気の落ち込みから減収が予想されており，厳しい予算編成になると思いますが，83万市民が千葉市に住んでよかった，
政令指定都市になってよかったと言われるような市政の推進を図るため，市民生活に密着したソフト面の充実，拡大を図っていただきたいわけでございます。
それから２点目といたしましては，職員の皆様方の意識の持ち方についてでございます。
これまでの県の指導を受けて仕事をしてきたのですが，日本を代表する
政令指定都市となることにより，主体性をもって施策，立案し，国と直接交渉しなければならないわけであります。これまでの千葉市の行政は，どちらかというと受動的な行政，火事があってから消火をといった消火行政であったようにも思います。
政令指定都市移行を機に，主体的，能動的な行政，予防行政へと転換を図っていただければ幸いと思っております。そのためにも，職員研修を推進させることはもちろん，職員の１人１人がこれまで以上に自己研さんを積まれるようお願いを申し上げたいと思います。
なお，今回は時間の都合で質問のできなかった事項も多々ありますが，私
ども新政クラブの市政に関する要望は，さきにお渡しいたしておりますのでございますので，これらの要望につきましては，意のあるところをおくみ取りいただきまして，予算編成に反映していただくことをお願いいたしまして，新政クラブの代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（長谷川 実君）
田中春人議員の代表質問を終わります。
議事の都合により，暫時休憩いたします。
午 前 11 時 52 分 休 憩
──────────────────────
午 後 １ 時 ０ 分 開 議
36 ◯副議長（大胡田典克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
明年度予算編成に関する代表質問を続けます。千葉市議会公明党代表，44番・高橋薫議員。
37 ◯44番（高橋 薫君） 私は，公明党を代表し，千葉市史に歴史的な１ページを飾る
政令指定都市移行初年度の予算編成に対し，代表質問をさせていただきます。
幾つかの提案をも含め御質問を申し上げますが，既に３会派の方々から広範多岐にわたる御質問がなされました。代表質問という性質上，質問の重複は避けられませんので，答弁については，重複しても結構ですので，明快にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
早いもので平成３年も間もなく暮れようとしています。この１年，全世界が激動した年でありました。今日，世界は冷戦の終結に伴い，新たな国際秩序の構築を求めて激動していると言えるでありましょう。ソ連の激変，米ソ協調体制の確立と米ソの大幅核軍縮提案，南北朝鮮の国連加盟と南北対話の進展，さらにはカンボジア和平協定の調印，中東和平会議の開催等々，世界は冷戦時代の呪縛を次々と解き放しつつあります。
我が国にあっても，一国平和主義から離脱し，どのような平和観，国際観を持ち，今後世界の平和秩序をどのように志向するか，どう国際貢献を進めるかを真剣に論議を深め，誤りなき進路を進めるよう願うところであります。
こうした内外の諸情勢の中にあって，本市に目を転じてみると，最大の懸案事項であり，市長が政治生命をかけるとした全国12番目の
政令指定都市移行も，平成４年４月１日をもって間違いないようであります。
本市は，これを機に，さらに国際的に，人，物，情報の交流は活気づき，21世紀へ向け国際都市千葉市の役割は重く，かつ大きくなるものと予想されるところであります。
私は，このことを思うとき，今，世界も日本も，さらに我が千葉市にも自由の風，新しい時代の風が吹き，それぞれが平和を目指し，歩み直した一歩であると思わずにはおられません。
そこで，今日，日本を代表する大都市の仲間入りをし，さらには幕張メッセを中心としたところの世界に開かれた本市のこれからの時代を松井市長はどのように認識されておられるのか。御見解をお尋ねいたします。
さらに，市長が
政令指定都市の構想を持たれてより13年目の大願成就とお伺いしております。
政令指定都市実現に向け情熱を燃やし続けた御当人として，感慨無量と思います。御感想をお聞かせいただきたいと思います。
次に，市政運営に関連して何点かをお尋ねしたいと思います。
このたび，経済企画庁から，平成３年度国民生活白書が発表されました。白書での生活の豊かさ指標の頃で，山梨県が全国トップとなり，千葉県は埼玉県と並び最下位という結果になっております。関係者の間では，種々異論もあるようでありますが，アンケートによる調査の結果であり，それぞれの県民はそのよう感じているととるべきかな，ということであります。
千葉市の場合も同じような調査方法で調査が行われたら，やはり同様の結果になるのかなと思ったりもしているところであります。
この白書はすべてを言い尽くしているわけではないと思いますが，県民，市民の意識の中には，県のさわやかハート千葉５カ年計画や本市の総合基本計画，そして第５次５か年計画，さらに千葉業務核都市基本構想等なかなか理解したがらないようでありますし，その時間も不足しているような気がしてならないわけであります。言うならば，市民の多くは，こうした計画を横目で見ながら，日常生活の中にみずから心の豊かさを感じ，生活の豊かさに結びつく町，都市を希望しているのではと理解することが大事なのかなと思うのであります。
そこで，ここでは，市民の間で日ごろここはこうしたらよいのにとか，これはこうできないものかなと巷間語られていることを素直に市長にお尋ねするものであります。
その一つは，本市は幕張メッセをもっと積極的に活用することであります。年間1,000万人ものお客があると言われながら，千葉都心地区では全くといっていいほどその恩恵にあずかることなく，市民の間からは，ごみ等を受けるのは市で，お金と称賛を受けているのは県だけではないかとの声が聞こえてくるのであります。千葉都心地区にメッセに来てくれる1,000万人のうちのわずか５％から10％でもお客を呼び込めたら町の活性化につながり，その波及効果ははかり知れないと考えられます。
そのためには，受け皿が必要であるわけでありますが，それは，例えば，現在都心地区で整備中の各施設等に世界じゅうの珍しいものが食べられるレストラン街や，いろんな国の高級工芸品，物産品が並ぶ商店街，並びに高級ブティック街などの誘致を図り，ロンドン名物の２階建てバスを走らせるなどして両都心を結べば宣伝効果は大きく，都心地区の活性化を促進し，それによるところの経済効果も大いに期待できるものと思います。
取り組むことは，課題も多いのは理解できますが，市民の間にも期待が大きいものがありますので，考えてみるべきと思います。この際，市長の御見解をお伺いいたします。
その二つは，新東京国際空港と千葉港の多目的利用であります。
市長は，空の玄関新東京国際空港と，海の玄関千葉港を有する立地条件は，本市の未来に限りない発展の可能性を秘めていると述べられております。そして，国の内外から人が集い，交流する国際都市と国際情報発信基地を目指す本市の恵まれた条件を町づくりに存分に生かしたいとも申されております。
本市に与えられたこの立地条件は，私たち市民の誇りであり，何物にもかえられないものであります。
そこで，このような良好な条件をより以上に生かすため，空港利用者の本市への積極的な導入を図り，市民との生活，文化，教育の交流に取り組んではと思いますが，どうか。
また，千葉港を中心に，市民の余暇の場として，フルに利用できるようにするなど，わくわくするような夢のある都市を，町を市民は期待しております。御見解をお伺いしたいと思います。
その３は，国際的なスポーツイベントをもっと誘致をであります。
長野県は，冬季オリンピックの誘致に成功し，現在，準備を進めております。また，広島市は，本世紀最後のアジア大会の開催を目指しており，それぞれ国際的なスポーツイベントにより，県民，市民の意識高揚とスポーツを中心とした都市づくりを進めております。
本市もこの春に世界卓球選手権大会や，今月開催される国際千葉駅伝など，ビッグイベントに積極的に取り組んでいることは御案内のとおりであります。今日，スポーツに対する市民の意識は高く，スポーツによる都市づくり，町づくりをさらに進めるべきと思うわけであります。
そこで，本市においても，21世紀初頭を目途にアジア大会，ユニバーシアード大会等の誘致を考えてみてはどうでありましょうか。そのための総合的な施設が必要になるわけでありますが，幸いにも業務核都市構想にある東部総合レクリエーション開発事業などは，施設整備の上で格好な場所であり，今から考慮し，市民の希望を実現できないものかと考えますが，御見解をお伺いいたします。
去る10月15日の閣議において，
政令指定都市移行が正式に決定し，来年４月１日より
政令指定都市になることが決まり，６区体制の区名も答申され，それぞれの市民の受けもおおむね好評のようであります。
そこで第１点目の質問ですが，本市の
政令指定都市の役割ということであります。
今，首都東京を中心にした西側の横浜市型になるのか，川崎市型になるのか，東側に位置する
政令指定都市としていま一つ都市像が浮かばないのであります。多くの市民は本市を東京に埋没しない，これまで類例のない一味も二味も違う政令都市千葉市をと期待をし，夢をふくらませております。お伺いいたします。
第２点は，
政令指定都市移行が決定されたそのニュースが，新聞，テレビ等で一斉に報道された中で，移行の課題として一様に都市整備のおくれ，中でも道路，下水道のおくれを，他市と比較して指摘されたことは御案内のとおりであります。
そこで，下水道整備計画を２年から３年ぐらいの短期計画，すなわち計画の前倒しをするなどして重点的に整備の実効を上げてはどうかと思うが，お伺いします。
また，当局の説明では，道路の整備率が80％を達成しておるのでありますが，市民意識調査等を見るに，毎回市民要望の上位にあるということは，行政側の対応と市民の道路に対する意識とにギャップがあると考えられますので，調査方法等にもう少し創意工夫をするなど，市民の主張を的確に把握しながら，道路はもとより市民に身近な都市施設の整備を進めるべきと思いますが，考えをお伺いします。
第３点目は，市が発行したＰＲ用パンフレットに
政令指定都市移行にメリットにきめ組かな住民サービスが期待できると掲載されております。市民もこの住民サービスには特に期待をし，また不安をも抱いております。具体的にどのようなサービスが期待できるのかお伺いします。
また，出雲市等で実施している土，日を含めた窓口サービスについてはどうか。
さらに諸証明書の交付以外に市民要望の高い市営住宅の申し込み手続の簡素化，老人や障害者に対する諸申請手続，さらに１年ごとの更新手続の簡素化などのサービスも考えているのかどうかお伺いします。
第４点目は，区役所に対する区民の期待や意識は移行と同時に急速に高まると思います。その最高責任者である区長の立場は重大であります。そこで，この際，区長の権限を拡大し，ある程度の人事権，工事契約決裁権などの裁量権を持たせてはどうかと思うが，お伺いします。
質問の最後は，約1,000項目にも上る事務移譲の進捗状況と，３月31日から４月１日朝９時に一変しますが，移譲への対応は十分できるのか。また，職員の増員の見通しはどうか，お伺いします。
次に，新５か年計画についてお伺いします。
先進政令都市と比較され，
都市機能や都市整備のおくれを各方面から指摘を受けていることは先ほども述べましたが，５か年計画も２年次を迎え，政令移行の平成４年度の本市の予算編成は，内外各層より大きな期待がかけられております。
そこで，政令都市移行とともに，県等よりの事務移譲によって，総体的に本市の計画事業が拡大し，総合基本計画や中でも５か年計画に相当の影響があると思いますが，移行初年度はどのくらいで，５か年の最終年度まではどの程度になるのか。また，計画の見直しや修正も考えられるがどうなのか。さらに計画の中でどうしても早めなければならない事業も相当数出ると思われますが，あるとしたら主にどんなものがあるのかお伺いします。
第２点は，総合基本計画並びに５か年計画の財政の見通しはどうか。また，計画期間内の歳入，歳出規模はどの程度の変更と見ているのか。さらに計画事業の中で，ソフト施策の事業費についての見通しはあるのかどうか，お伺いします。
第３点目は，計画達成のための執行体制についてですが，さきの第４次計画までは本庁が一体で全市をにらみながら事業の執行を展開してきたわけですが，それでも積み残しがあったようであります。今度は，政令移行によって，事業も財源もより以上膨大になるため，対応が苦慮されるのではと思われます。
また，今後は，区独自の意識の熟成が進むとも考えられます。緊密に計画事業を進捗させるため，各区ごとの整合性を図ることが必要と考えますが，どのような執行体制とされるのか，お伺いいたします。
次に，財政運営についてお伺いいたします。
平成４年度予算編成の考え方につきましては，先日の所信表明によりおおむね理解できたのでありますが，幾つかの点につきまして改めてお伺いいたします。
新年度からは，
政令指定都市移行により，県から多くの事務が移譲されてきますので，県，市間の二重行政が一体化し，きめ組かな
行政サービスの展開がなされるものと期待をするものであります。
このほか，
政令指定都市移行を契機として，自主的，主体的な市域の均衡ある発展が大いに見込まれており，そのため，道路，公園，下排水といった市民に身近な生活関連施設や健康，福祉，教育，文化など，市民の暮らしと密着した施策の一層の充実が必要であると考えております。
これら増大する市民要望等を可能な限り取り入れていくためには，
政令指定都市として新たに付与された財源はもとより，積極的な財源確保が必要であると考えます。
そこでお伺いしますが，県から移譲されてくる事務のうち，法定移譲事務は，その財源は制度的に国や県から交付されると聞いておりますが，県が単独で実施していたものは，新年度からは市が県分の財源も肩がわりすると聞きます。移譲事務経費の財源はどうなっているのか。また県の肩がわり分はどれぐらいあるのか，お尋ねいたします。
次に，財政確保の面からもう一つ重要なことは，国等の予算編成の動向に留意し，可能な限り国費等を確保する必要があると考えております。本市は，今年度国の予算編成に当たり，国の各省庁に対し，市独自で初めての重点要望事項についての要望活動を行ったと聞いております。この内容はどんなものであり，また，その見通しはどうかをお伺いいたします。
財政の３点目は，予算編成に当たっての６区のバランスについてであります。
政令指定都市になると，市民に身近な行政が区役所で行われることになります。今後いやが応でも各区ごとの行政バランスが課題となってまいります。
そこで伺いますが，予算編成に当たって，各区ごとの重点事業の把握や，事業配分のバランスなどどのように予算編成を行うか。また，３月議会の予算審査では，各区ごとに予算の内容がわかるような資料も必要と思いますが，御所見を伺っておきます。
次に，市税についてお伺いいたします。
最近におけるバブル経済の崩壊により，景気は減速局面にあるとの見方が一般的であり，去る11月14日には，公定歩合の引き下げが実施されるなど，経済に対する対応は難しい局面を迎えており，今後の情勢は楽観できない状況と言えます。
本市におきましても，明年度は，区制移行に伴い，課税等も一部変更が見られるとのことでありますが，国税，県税と同様に法人市民税の税収動向が懸念されるところであります。
そこでお伺いしますが，現下の状況を踏まえ，法人市民税の本年度及び明年度の動向についてお尋ねいたします。
また，このような状況を勘案したとき，課税客体の把握強化による財源確保は重要な課題であります。特に，本市におきましては，首都圏における大プロジェクトとして各方面から期待を受けており，幕張都心地区や都心部の市街地再開発並びに土地区画整理事業の進展地区等は，今後の発展度，熟成度とともに税収が大いに期待される地域であります。
一方，その他の地域においても，土地の高度利用等により課税客体は変化しており，この把握状況は，市財政に直結するものであります。
そこで伺いますが，これらの状況を踏まえ，今後，課税客体の把握の強化についてどのような対応を図っていく考えなのか，お尋ねいたします。
質問の最後，
政令指定都市移行に伴うところの各種団体等への補助金の見直しはあるのかどうか。
また，公共料金については，どのように考えられるのかお尋ねいたします。
次に，国際交流についてお伺いいたします。
国際社会における日本の役割と機能は増大し，社会経済全般にわたって国際化が進むに伴い，地域レベルにおける国際交流も進展し，これからますます地方自治体における国際交流施策の多様な展開が望まれるところであります。
また，地方自治体が国際交流の施策を展開するに当たっては，地方の活性化を考慮し，さらには地域の特性を生かして，国際性を図りながら国際社会に開かれた地域づくりを推進するよう努力すべきであります。本市の総合基本計画並びに第５次５か年計画でも，国際交流都市の重要性について述べられております。
そこでお尋ねいたします。
まず，姉妹友好都市については，姉妹交流を柱に，行政レベルや民間レベルでの種々の活動が展開され，内容的にもすそ野が拡大されつつあります。現在，本市は，北米，南米，アジアにある五つの都市と交流を行っておりますが，位置的には偏っているように思います。
そこで，ヨーロッパやオーストラリア地域等についても，姉妹都市交流の拡大を図るべきと思うが，当局の取り組みについてお尋ねいたします。
次に，２点目は，ボランティア通訳，ホームスティ，ホームビジットの人材育成と確保，及び受け入れ体制の充実，さらには制度のＰＲについて，現状と今後の取り組みについてお伺いします。
第３点は，地域レベルの国際交流が活発化していくのに伴い，地方自治体の配置する海外駐在員も増加する傾向にあります。
そこで，本市においても，姉妹友好都市や世界の拠点都市に駐在員を配置し，国際交流をより活発化させるべきと思うが，どうか，お伺いします。
第４点は，このたび国際交流推進の強化を図るため，グローバルリンクちばプラン，すなわち千葉国際交流基本計画を策定したとのことであります。今日，各国の使節団との交流も活発になり，そうした国々の方たちとの話し合いの中に，日本のすぐれた技術力，経済力，あるいは文化等の具体的な交流を望む声が多く聞かれます。
また，他の自治体でも個々に具体的な交流が行われていると聞いております。
本市も，基本計画を策定し，前向きの取り組みを見ていますが，技術交流，経済交流，さらに文化交流についての具体的な取り組みについてどのように考えているのか，お伺いいたします。
次に，女性行政についてお伺いいたします。
私ども公明党は，昭和62年に，千葉市内に居住する1,500人の女性を対象にアンケート調査を実施し，その結果を女性行政に対する提言としてまとめ，本議場で提唱をしてまいりました。主なものを挙げますと，１，啓発広報活動のための女性広報紙の発行。２，女性行政の窓口の設置。３，女性講座，教室の開催。４，留守家庭児童対策。５，健康診断体制の強化。６，パートタイマーの労働条件の整備。７，女性行動計画の策定。８，女性会館の建設。９，女性懇談会の設置などであります。
以来，４年を経過いたしましたが，本年４月には，女性行政推進室が設置され，去る９月には千葉女性計画ハーモニープランが策定され，いよいよ本腰を入れて取り組む体制が整いつつあることを心から喜ぶものでございます。市長を初め関係者各位の御努力に敬意を表する次第でございます。
それでは，数点にわたりお伺いいたします。
第１点目は，活動の拠点となる女性会館の建設のスケジュール，規模，及び内容についてお伺いいたします。
第２点は，女性計画の推進体制をどのように考えているのか，お伺いします。
第３点は，女性行政は意識の啓発が大変重要になってまいりますが，今後どのように充実されるのか，お伺いします。
第４点は，女性を幅広く登用し，意見を市行政に反映させるための具体的な方策をどう進めるのか，お伺いします。
第５点は，現在の女性行政推進室を独立した部屋に移し，女性会館が建設されるまでの間，十分な対応ができるようにすべきであると思うがどうか，お伺いいたします。
次に，高齢者福祉についてお伺いいたします。
我が国の人口の高齢化は，平均寿命の伸長と出生率の低下とが相まって，世界に類を見ない速度で進んでおります。
21世紀は老人問題の世紀とも言われており，高齢化社会の到来に備え，行政としてその推移を的確に予測しつつ，着実に取り組まなければなりません。
そこでお伺いしますが，船橋市では，いち早く介護支援センターをオープンさせており，介護を要するお年寄りのいる家庭に大変喜ばれております。
本市においても，この介護支援センターの設置については，先ほどの答弁でわかりましたが，一日も早い開設を期待するわけでありますが，開設予定の見通しについてお尋ねいたします。
また，５か年計画では，市内に３カ所を設置することになっていますが，配置についてもお尋ねいたします。
次に，高齢化社会の進展に伴い，価値観の変化や住宅の事情から，今後ますます子供社会から分離して，生活をエンジョイする高齢者単身，夫婦世帯が増加しつつあります。したがって，安全で，しかも安心して日常生活が営めるような住宅サービスと福祉サービスの両面を兼ね備えた住まいを提供していくことが必要となってくると思います。この高齢者向け住宅シルバーハウジングやシニア住宅の取り組みについてはどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
次に，宅老所の取り組みについてであります。
厚生省では，在宅痴呆性老人が全国で74万人に達していると見ており，850カ所の宅老所を新設する方針と言われております。この宅老所も本市に早期設置をするべきと思いますが，取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
最後に，このほど厚生省社会保険庁が有料老人ホームを全国10カ所に設置する方針を決め，その第１号モデル施設が本市に設置されようとしているようですが，どのような施設で，内容，運営方法等はどうなるのかお尋ねいたします。
次に，障害者福祉についてお伺いいたします。
本市は，昭和56年に国から障害者福祉都市の指定を受けたことを契機に，千葉市障害者福祉都市推進協議会が設立され，昭和62年には千葉市における障害者福祉都市の推進についての具申を受けております。
機能障害を有する人は社会の一員として自立した生活ができるようにするとともに，地域社会の中でみずからの意思と責任において生活するための条件づくりが福祉都市推進の基本であります。
そこで伺いますが，障害者のための住みよい町づくりについて，今までの取り組みと今後の整備計画についてお伺いいたします。
さらに，先進の自治体では，民間の協力を得ながら着実に成果を上げております。本市においても具申に基づく現行の都市環境整備基準を制度化し，公共建築物はもとより，民間施設にも反映されるようにすべきと思いますが，御見解をお伺いします。
第２点は，社会復帰の促進のため，心身障害者ワークホームは，現在市内８カ所に設置されております。さらに地域に密着すべきでありますが，今後の増設計画についてお伺いします。
また，ワークホーム利用者の交通費の助成は，現在，所得制限があるため対象者が少ない状況です。助成の拡充についてどのように考えているのか，お伺いします。
第３点目は，福祉タクシー制度については，着々拡充が図られているようでありますが，聴覚障害者など一部除かれている重度障害を含む対象者についてはどのように考えておられるのか，お伺いします。
第４点目は，障害者の自立を助長し，生きがいを高めるため各種の相談に応ずるとともに，機能回復訓練，教育の向上，社会との交流等を総合的に推進する施設として，新５か年計画に計画されている障害者福祉センターの今後の整備の見通しについてお伺いします。
次に，清掃行政についてお伺いいたします。
大都市を中心としたごみ廃棄物の処理問題は，今や最終局面に達していると言われております。処理能力を超えた現状のごみ廃棄物の量は，生活環境ばかりか，資源の枯渇，自然環境破壊を招く重大な脅威となっております。大量消費，大量廃棄の使い捨て社会から，ごみ廃棄物の再資源化を徹底する資源循環型社会への転換が緊急課題となっております。
以上のような観点から，何点かお尋ねします。
第１点目は，現在の清掃行政について，市長の基本的な見解についてお伺いいたします。
第２点は，
一般廃棄物処理基本計画検討委員会の検討が最終段階にきていると伺っていますが，その検討内容と進捗状況についてお伺いします。
第３点は，検討委員会の答申時期と答申後のスケジュール，さらに新年度への反映についてお伺いします。
第４点は，分別収集について，全市的な体制づくりをどのように考えているのか。また，新年度においての取り組みについてお伺いします。
また，市民の理解と協力を得るためにどのように推進されるのか，お伺いします。
さらに，検討委員会の中で，家庭ごみの有料制が検討されているようでありますが，市民の合意形成のできる状態ではないと思われます。今大事なことは，市民の理解と協力を得て分別収集の体制をつくることであると思います。当局の見解をお伺いします。
第５点は，事業所ごみの減量，再資源化について，東京都は一定規模以上のビルや事業所を対象に，廃棄物責任者の選任，再利用資源化計画書提出などを求めることによって，減量に対する事業所の責任を明確にすることとしていますが，本市においても早急に対応すべきと思いますが，お考えを伺います。
最後に，施設整備として，焼却施設，粗大不燃ごみ処理施設，資源選別処理施設の見通しについてお伺いします。
なお，緊急性を考慮し，暫定のリサイクルセンターの整備も検討してはと思うが，考えについてお伺いします。
次に，医療問題についてお伺いします。
高齢化社会を迎える我が国においては，医療の役割はますます大きくなりつつあります。医療現場において，診療補助と患者ケア等を担う保健婦，看護婦などの看護職の役割は極めて重要なものがあり，その十分な確保が図られるかどうかは，今後の我が国の医療体制を左右すると言っても過言ではありません。そうした状況の中で，今，看護職の不足，特に看護婦の不足が深刻に叫ばれています。その主な原因は過酷な労働条件，労働環境にありますが，基本的には看護婦の献身と忍耐に依存して長い間放置されてきた看護婦対策の貧困が根底にあり，その抜本対策なしには看護婦問題の解決は不可能であります。
今後，高齢化社会における看護需要や保健，在宅医療等々のさまざまな分野における看護ニーズなどを考慮すれば，看護職の確保とその待遇の改善は喫緊の課題であります。
その対策の一つとして，本市が看護婦を目指す学生を対象に奨学金制度を創設したことは大いに評価されるべきであります。
なお，今後，本市が取り組む課題として，看護婦養成学校の設置がありますが，設置計画の内容，開校年度などこの際明らかにしていただきたいと思います。
次に，高齢化社会における医療のあり方の一つとして，保健医療福祉サービスのシステム化を図ることが求められており，またさらに訪問診療や訪問着護など，いわゆるプライマリーケアと呼ばれる在宅療養者への支援体制を確立する必要があります。
そこで，この保健医療福祉サービスのシステム化についての具体的な時期と主な内容について，また，訪問看護などの在宅療養者の支援体制については，どのような施策を推進していく考えか，お伺いいたします。
３点目に，21世紀はがんの時代と識者は予測しており，がん対策への市民の願いは切実であります。本市のがん検診対策は，関係各位の御努力により充実を見ておるところであります。
厚生省は，さきに来年から大腸がんを検診項目に入れ，予防対策に乗り出しました。千葉県においても，知事が，成人病検診管理指導協議会の中に，大腸がん部会を設け，実施要領を策定し，推進体制を整備していくと積極的な取り組みを示しています。
そこで，本市においても，大腸がんの検診に取り組むべきと思うが，考えがあるかお伺いします。
また，なお一層がん検診の充実と予防体制の強化を図るための推進体制を整備してはどうかと思うが，考えをお伺いします。
４点目に，急増する子供の成人病対策については，厚生省も幼児から中学生までを対象に，健康状態の変化を追跡する全国調査をスタートさせました。高血圧や肥満，糖尿病などの健康データのほか，食品の摂取状況など，子供たちのライフスタイルについても調査をし，対策を講ずるとしております。
本市においても，次代の世代を担う子供のため，成人病対策に取り組み，早急に予防対策と予防のための推進体制の整備をするべきと思いますが，考えをお伺いします。
次に，環境行政についてお伺いいたします。
地球の温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨など，今日の地球を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
そこで，公害の未然防止はもとより，環境資源の適正利用や保全，回復が世界的規模で検討されるようになりました。また，来年は，リオデジャネイロで世界環境会議も行われる予定であります。
さて，こうした動きを待つまでもなく，自治体の環境行政のあり方としては，従来に増して一層積極的な施策が望まれるのであります。
そこで，以下数点についてお伺いします。
第１点は，本市が進める環境行政の基本ともなる環境管理計画の策定の現状とその大綱についてお伺いします。
第２点は，明年３年次目を迎えるＣＭＣプランの進捗状況とその成果について。また，本事業については，本年までは相当の県費負担があったはずでありますが，明年の
政令指定都市移行後はどうなるのか，お伺いします。
第３点は，生活排水対策として，合併浄化槽に対し，国，県，市がそれぞれ３分の１を補助しておりますが，これも明年の政令指定移行により，３分の１の県費補助はどうなるのか。もしなくなるとすれば，当然補助率をアップして補うべきでありますが，どうか。
第４点は，自然の生体系の中で重要な役割を果たしている森林，緑地の保全と確保のために，緑と水辺の基金を積極的に活用し，取得に努めるべきでありますがどうか，お伺いします。
第５点は，仮称環境保全推進員制度を設け，広く市民の協力を得られるようにしたらどうかと思います。この点についての御見解をお伺いします。
第６点，市民に対する環境教育，意識啓発をどのように進めていかれるのか，お伺いします。
次に，都市交通についてお伺いします。
都市基盤整備が着々と進む本市でありますが，都市の動脈とも言うべき交通網の整備は，市行政の最重要課題として取り組まなければなりません。
そこで伺いますが，市長も所信表明で触れておりましたが，全国第１号として承認された千葉業務核都市基本構想に位置づけられた千葉都心地区と
幕張新都心地区について，これを結ぶ交通網の整備についてであります。
早急にこの２極を結ぶ方策を具体化しなければならないと思いますが，どのように考えておられるのか。長期的には，モノレールのマスタープランに基づく連結もありますが，当局の方策として，専用道路の整備を急ぎ，直接連絡バスの運行を図るなど，対策を考えるべきであると思いますが，御見解をお伺いします。
また，モノレールのマスタープランにも関連しますが，幕張本郷駅と京葉線を結び，免許センター，マリンスタジアム，メッセ等の施設をつなぐ新交通システムの導入を急ぐべきであると考えますが，いかがでしょうか。
さらに，明年度から部分開業される千葉急行線についてであります。この一部開業によって，沿線開発の機運も高まることが予想されるわけですが，これに対する線引き，用途区域の見直しについては，とのように考えているのか。特に，明年度開業する大森駅周辺及び現在凍結されている赤井町駅周辺用地の取り扱いについては，いつごろまでにどのような方針を示すのか，明らかにしていただきたいと思います。
次に，住宅行政についてお伺いします。
本市は，平成12年に人口100万人を見込んでおり，そのため，市営住宅はもとより，公団，民間を含めた住居の受け皿が必要になるわけであります。100万都市を迎えるための住宅行政は重要な課題でありますので，早急な取り組みをしなければならない問題と思います。当局の取り組みについての御見解をお伺いします。
第２点は，市営住宅の建設についてであります。
現在，市内にある市営住宅の建設箇所と戸数を，政令都市移行の６行政区に振り分けてみますと，かなりの地域格差があります。住宅用地確保が困難な中で，今後住宅を建設する上からも，地域格差の縮小に努力すべきであると思いますが，今後の建設計画についてお伺いいたします。
３点目は，市営住宅の修繕についてであります。
現在，急を要する修繕については，３年計画で実施しているようでありますが，あらかじめ耐用年数などを考えあわせ，長期的な保全計画の作成が必要であると思いますが，御見解を伺います。
４点目は，賃貸家賃の高騰で，特に，高齢者家庭，及び単身者，中間所得者層の生活を極度に圧迫するなど，容易ならざる影響を与えています。こうした事情から，何らかの対応と救済措置を講ずる必要があると思うが，当局の考えをお聞かせ願います。
なお，住宅問題は，市民生活に直結した重要な問題であり，行政の枠だけでは解決し得ない問題もあり，またさまざまな工夫と展開の必要な事業でもあります。
したがって，今後の施策の展開に当たり，住宅公社を設立し対応する考えはないか，あわせてお伺いいたします。
質問の最後は，生涯学習についてでございます。
国民１人１人が自由時間の増大，価値観の多様化する中で充実した人生を送るため，それぞれのライフステージにあわせ，自発的，選択的に学ぶことができる生涯学習体制の整備が今広く求められております。国においても，生涯学習振興法を制定し，充実強化を図っておるのでありますが，本市の取り組みについてはどうか，伺いたいと思います。
まず，新５か年計画に，生涯学習振興の指針となる生涯学習基本構想を第５次５か年計画の中で，平成７年を目途に策定すると述べられております。教育長もこの重要性については常々指摘されているわけでありますが，その基本構想について初めにお伺いいたします。
また，これまで教育委員会や内部に生産学習検討会設立準備会を発足し，さらに生涯学習検討会などにおいて，生涯学習のあり方などに取り組んでおられたと思いますが，その経過と平成４年度の取り組みについてお伺いいたします。
さらに，生涯学習振興法に都道府県に対し審議会を設置することができると述べられています。本市は来年４月１日をもって
政令指定都市移行となりますが，審議会の設置についてはどう対応されるのか，お伺いいたします。
以上をもちまして公明党を代表しての第１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
38 ◯副議長（大胡田典克君） 答弁願います。市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
39 ◯市長（松井 旭君） ただいま公明党を代表されまして，高橋薫議員より，市政各般にわたり御質問をいただきました。
私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
まず最初に，本市のこれからの時代をどう認識をしているか，また
政令指定都市移行の感想はいかにとのお尋ねでございますが，昨日の橋本登議員及び本日の
田中春人議員にお答え申したところでございまして，
政令指定都市移行は，急成長を遂げてきたいわば青年都市千葉市が成熟をした自立都市へと成長する大きな節目と認識をしております。県都として，また首都圏の業務核都市として，さらには日本や国際社会へ貢献できる大都市としての成長，役割が一層期待されており，私はその責任の重大さを痛感をしておるところでございます。
このため，幕張新都心における
都市機能の集積等を生かしつつ，国の内外から人々が集い，交流する国際的な情報都市の形成を目指すとともに，千葉市に住んでよかった，これからも住み続けたいと言われるような，市民が愛着と誇りの持てる魅力的な都市づくりを進めてまいる所存でございます。
次に，幕張メッセの受け皿づくりについての御質問にお答えを申し上げます。
開場以来1,700万人にも上ります幕張メッセ来場者のうち，相当数の方々が千葉都心へも来ていただくことは，本市の発展はもとより地域経済の振興，活性化にも大きく寄与するものと認識をいたしております。このためには，千葉都心をさらに魅力あるものとして育てること，そして幕張新都心と千葉都心とのアクセスを強化することが最も重要であろうと存じております。
千葉都心の魅力ある都市づくりについては，既に地元事業者を初め多くの市民の方々との協調を図りながら種々の施策を展開し，
都市機能集積の強化に努めてまいったところでございますし，今後もさらに大型プロジェクトによりまして，総合的な
都市機能強化を進めてまいる所存でございます。
また，幕張新都心と千葉都心とのアクセスにつきましては，それぞれの都心の成熟度をはかりながら，関係機関等に働きかけてまいりたいと存じます。
次に，新東京国際空港と千葉港の多目的利用に関する御質問についてお答えをいたします。
現代は，情報化社会と言われ，情報の集まるところに人が集まります。また，人，物，情報等の交流による情報発信の力が都市の成長をもたらす大きな要素であるとも言われております。
御指摘のように，千葉市は，海と陸の玄関口を擁し，まさに恵まれた状況にあります。このため，新東京国際空港の利用者をも引きつけるよう国際的な環境づくりを進めるとともに，姉妹都市交流や国際交流協会の設立等に積極的に取り組み，市民相互の国際交流の輪を一層広げてまいります。
また，千葉港につきましては，商港としての機能の充実を目指すほか，市民のウォーターフロントへの関心の高まり等に対応し，千葉県を初め関係機関と協力しながら，海洋性レクリエーション機能を高め，魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に，財政運営についてお答えをいたします。
第１点目は，財源確保についてでございますが，
政令指定都市として初の予算編成に当たりまして，市民要望を可能な限り取り入れ，市域の均衡ある発展と都市の質的充実を推進するためには，高橋議員おっしゃるとおり，新たに付与される財源はもとより，積極的な財源の確保が重要な課題と認識をいたしております。
そこでまず，移譲事務経費についてでございますが，県との移譲事務協議の際における推計値で申し上げますると，社会福祉や国，県道の維持，整備など，法定移譲事務等で約100億円，及び県単独事業で約10億円，合わせまして約110億円の財政需要と推計をされましたが，財源といたしましては，国費，市債等の特定財源がおおむね50億円のほか，一般財源といたしまして，道路目的財源の譲与税や交付金で約65億円，宝くじ収益金で約10億円などが想定されております。
なお，今まで県支出金として収入しておりました保育所措置負担金，及び生活保護負担金など，本市が負担することとなる額はおおむね17億円程度となる見込みでございまして，今後の編成過程の中で精査してまいりたいと存じます。
次に，国の予算編成に当たっての重点要望についてでございますが，本市は，明年４月１日
政令指定都市に移行しますると，国からの補助金は県を経由しないで市に直接交付をされてくることとなります。
そこで，本市といたしましても，国の概算要求にあわせまして，本年７月と，国の予算編成作業が本格化してまいりました先月の下旬より，市政運営上特に重要な事項につきまして，国の各省庁に対し，市独自で初めての要望をしてまいりました。
その内容につきまして若干申し上げますと，廃棄物処理施設の予算の確保や補助対象範囲の見直し，街路事業，市街地再開発事業，都市モノレール事業，下水道事業等の補助金の確保など15項目につきまして強くお願いをしてまいったところでございまして，今後はさらに地元国会議員の皆様にも御尽力をお願いをするなど，その実現達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
第２点目は，予算編成に当たっての６区のバランスについてでございます。
政令指定都市移行後の行政の大きな課題は，区ごとの均衡ある発展であると認識をいたしております。こうしたことから，昨年策定いたしました千葉市総合基本計画に
政令指定都市移行を踏まえた地区別計画を定め，均衡と調和ある発展の実現を目指したのでございまして，新年度予算の編成に当たりましては，この計画に基づき創意工夫を重ね，市城の均衡ある発展に配慮してまいりたいと存じます。
なお，高橋議員御提案の区ごとの予算資料につきましては，工夫してまいりたいと考えております。
次に，法人市民税の税収動向に関する御質問にお答えをいたします。
これまで拡大基調にあった景気は，戦後最長のいざなぎ景気を抜き，順調に推移してまいりましたが，ここに至り減速局面を迎え，企業収益にも陰りが見え始めております。
こうした経済情勢のもと，国の法人税の歳入欠陥が報道されるなど，国，地方を通じ法人税収の確保は厳しい状況にあるとされております。とりわけ，金融，証券等の本社機能が集中する東京都や歳入に占める法人関係税の比率の高い自治体におきましては，その影響は大きいとされているところでございます。
幸いにして，本市は，市税収入に占める法人市民税の割合が比較的少ない税収構造でございますので，歳入全体への著しい影響はないものと判断をしております。
しかしながら，伸び悩みの傾向があることも懸念されるところでございます。
そこで，平成３年度の法人市民税の収入見込みといたしましては，当初の予算計上額は確保できるものと考えております。
また，平成４年度の見通しといたしましては，依然法人市民税の税収動向には厳しいものがございますので，今後の景気動向，経済情勢の変化等を慎重に見きわめてまいりたいと存じます。
次に，各種団体への補助金でございますが，市の補助金の交付先は町内自治会等その範囲は広範多岐にわたっております。
政令指定都市移行後の補助金につきましては，市民に身近な行政の中心が区に移ることになりますので，各種団体への補助金につきましても，政めて新年度の予選編成の中で検討してまいりたいと考えております。
また，公共料金につきましては，全市的な観点から定めておりまして，
政令指定都市となることにより変更されるものではなく，各種の
行政サービスに対する住民負担を公平にするという原則に立って適正化を図ってまいりたいと存じます。
次に，清掃行政についての御質問のうち，私からは基本的見解について御答弁を申し上げます。
本市のごみ排出量は，昭和60年度後半より急激に増加をしてまいったことは御承知のとおりでございます。現在，可燃性ごみにつきましては，工場の老朽化等も加わり，清掃工場のオーバーホール時や年末年始に一部未焼却ごみが発生し，これを埋め立て処理せざるを得ない状況になっております。
また，不燃性ごみ及び焼却灰につきましては，現在蘇我処分場１カ所で埋め立て処分いたしておりますが，残余容量もごくわずかでございます。しかしながら，施設整備には時間がかかることから，現時点では，ごみの排出量をいかに抑制するかということが第一義であると考え，そのための減量，再資源化方策について，市民，事業者の御協力をいただきながら，可能なものにつきましては，既に実施をしてきたところでございます。
この結果，ごみの排出量において，平成２年度は平成元年度に比べまして5.4％ほど減少いたしたところでございまして，その結果があらわれてきたものと考えております。
しかしながら，焼却施設や最終処分施設等の処理施設は，これからも必要不可欠でございます。特に，今後分別収集を含めた減量，再資源化を推進するための受け皿施設の整備も早急に必要となってまいるわけでございます。
したがいまして，早急に検討委員会の結論をいただくとともに，ごみ量の抑制と施設の充実を柱とし，ごみの適正処理に努めてまいる所存でございます。
以上で終わります。
40 ◯副議長（大胡田典克君） 山口助役。
41 ◯助役（山口凱史君） 清掃行政に関しましての御質問のうち，私からは，基本計画検討委員会での検討の内容とその進捗状況，並びに新年度への反映につきまして一括してお答えを申し上げます。
既に御案内のとおり，排出源減量方策，並びに分別収集方策につきましては，おおむね合意が得られております。
現在，施設整備につきまして，緊急的に整備をしなければならない施設を，焼却施設，資源選別施設並びに粗大不燃処理施設の三つの施設として，その建設候補地を新浜，三角町の二つの用地に，また施設の組み合わせで申し上げますと，四つの案まで絞り込むことで確認がなされております。
今後は，検討委員会として最終確定をする最後の詰めが残されております。したがいまして，市といたしましては，年内中にも結論をいただいて，議会の皆様方とも御相談の上，新年度の予算に反映してまいりたいと存じますので，よろしくお願いを申し上げます。
42 ◯副議長（大胡田典克君） 企画調整局長。
43 ◯企画調整局長（秋口守国君） 私からは，質問の１，２，３，６のうち，企画調整局所管についてお答えをいたします。
初めに，質問の１，市長の基本姿勢の中で，国際的なスポーツイベントの誘致についての点についてお答えをいたします。
国際的なスポーツイベントは，市民のスポーツ振興に，また地域の活性化に大きな役割を果たすとともに，多くの市民に夢と感動を与えるものでございます。
また，21世紀に向けて，本市の都市づくりに大きなインパクトを与えるものと確信いたしております。
このため，恒例のイベントとして定着いたしました国際千葉駅伝大会や千葉国際クロスカントリー大会を引き続き開催してまいりたいと考えております。
また，今後本市を会場として開催が予定されておりますイベントとしては，平成５年にはＦＪ級ヨット世界選手権大会，ＮＨＫ杯国際フィギュア・スケート競技大会，さらには平成６年には，世界フィギュア・スケート選手権大会がございます。
これらのイベントにつきましては，本市としても前向きに対応してまいりたいと考えております。
国際的なスポーツイベントの誘致につきましては，通常，多年にわたる招致準備期間が必要となります。
このため，これらの開催を通じて，国際的スポーツイベントの準備，開催についての経験を随時積み重ねるとともに，長期的展望のもとに，関係競技団体と連携を深めてまいりたいと考えております。
一方，これらスポーツイベントを開催するためには，それにふさわしい施設の整備が求められております。現在，21世紀を展望し，新たなスポーツ施設整備のための基本構想づくりに取り組んでおります。この中で，総合的な国際スポーツイベントなども念頭に置きながら，施設の整備方策についても検討してまいりたいと考えております。
広島市の例に見られますように，国際的スポーツイベントの誘致がそのはずみになることも確かなことでございます。
他方，そのためのハード，ソフトにわたる準備も長期間を必要といたしますので，これらの状況を勘案しながら研究を深めてまいりたいと考えております。
次に，質問の２，
政令指定都市にかかわる件のうち，幾つかの点，お答えをいたします。
第１点目，千葉市の役割など都市づくりの方向についてのお尋ねでございますが，本市は，就業や文化，芸術の場などについて，他都市への依存を改め，総合的な居住環境の形成に努めることにより，都市としての自立を目指すこととしております。
また，社会経済情勢の変化に応じ，新たな産業や市民文化等を創造し，真に都市を愛する心を醸成する都市を目指しております。
市制施行70年という若い都市でありますが，横浜市や川崎市などの都市経営，都市整備の状況を参考にしつつ，東京大都市圏の業務核都市として，千葉市の置かれた位置づけ，及び独自の資質を十分念頭に置き，新総合基本計画に沿った21世紀への町づくりを進めてまいりたいと考えております。
第２点目，移行の課題として，都市整備のおくれが指摘されております。整備計画を２年から３年ぐらいの短期計画とし，重点的な整備により実効を上げてはどうかとの御質問にお答えいたします。
よく比較されます広島市等は，既に
先進政令指定都市としてある程度の歩みを重ねております。千葉市において，道路や下水道等の市民に身近な都市施設の整備率が現時点でこれらの都市と比較した場合，やや低レベルにならざるを得ないことも事実でございます。
千葉市は，青年都市から成熟都市へと成長しようとする活力のある都市でございます。この活力を踏まえ，市民に身近な都市施設の整備について，新総合計画におきましても，重要施策として位置づけております。
さらに，基本的には平成３年度よりスタートした第５次５か年計画に沿いながらも，
政令指定都市移行を契機として，財源確保に一層努力するとともに，市民意識の把握方法について，さらに検討し，整備，充実に向け努力してまいりたいと考えております。
第４点目の一部としまして，千葉県との移譲事務協議にかかわる進捗状況等についてお答えをいたします。
本年２月から県の御協力を得て協議を進めてまいり，基本的に県，市間において，大略合意を見ております。今議会にもお願いしております重要な条例の制定を初め，今後引継書の作成，体制の整備等の準備を鋭意進め，平成４年４月からの区行政の円滑な実施について方全を期すことといたしております。
次に，質問の３，第５次５か年計画の内容等についての御質問にお答えいたします。
第１点目，移譲事務により計画事業は拡大しないか，計画の見直し，早めなければならない事業は何か等についての御質問でございます。
橋本議員の御質問にもお答えいたしましたように，第５次５か年計画は平成４年の
政令指定都市移行を念頭に置き策定いたしました。このため，移譲事務の中で，これまでのところ，５か年計画に重大な変更を及ぼすような新たな大きな事業はないであろうと想定しておりますが，今後，県，市間の最終的な協議の行方を見据えながら，対応を考えてまいりたいと考えております。
したがいまして，計画に位置づけました事業を拡大し，また，著しく早めるなど，第５次５か年計画の根本的な見直しを行うことについては，現段階では必要ないと考えております。
第２点目といたしまして，財政，ソフト施策等の見直しについてでございます。
ただいま申し上げましたとおり，５か年計画の根本的な見直しについては現段階では考えておりませんが，移行後，社会経済情勢の変化等を含め，基本方針や財政収支等にかなりの変化を来す場合には，この状況に即し，その対応方について検討することといたしております。
第３点目，緊密に計画事業を進捗させるため，どのような執行体制で各区との整合を図っていくのかとの御質問でございます。
政令指定都市移行後の本庁と各区役所の執行体制については，御指摘のとおり，極めて重要なことと認識しており，現在，具体案をもとにして検討を重ねております。
いずれにしても，
政令指定都市移行を契機に，各区との連携を密にして，また，各地区の歴史や文化等の特性を生かした個性ある地区づくりを進めるとともに，市域全体の均衡ある発展に向けて計画の達成を目指してまいりたいと考えております。
次に，質問の６，女性行政についてお答えをいたします。
まず第１点目の，女性会館の建設につきましては，昨日市長が申し上げましたとおり，平成４年度は，基本構想の策定等を行いたいと存じます。取り組みにつきましては，第５次５か年計画に位置づけてありますとおり，平成７年，建設着手に向けて鋭意進める予定でございます。
規模及び内容につきましては，今後，千葉市女性問題懇話会等の御意見を踏まえ，基本構想の中で検討をいたしたいと存じます。
次に，女性計画の推進体制についてでございますが，基本的なことにつきましては，昨日市長から申し上げたとおりでございます。
この計画を推進し，目標を達成していくには，広く市民の理解と協力を得ることが不可欠でございます。豊かな男女共生社会を目指して，市民団体との交流をさらに深め，市民と一体となって積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
次に，意識の啓発についてでございますが，このたび策定いたしました千葉女性計画は，男女平等等に向けての意識改革が主軸となっております。啓発を目的とした講演会，及び講座等の開催，情報紙の発行，その他啓発紙の発行など，これらの一層の充実強化を図ってまいりたいと存じます。
次に，女性会館を建設するまでの間対応できるように，女性行政推進室を独立した場所に置いたらどうかということでございますが，女性行政を積極的に推進するとの観点も踏まえ，今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
44 ◯副議長（大胡田典克君） 総務局長。
45 ◯総務局長（道村 潔君） 御質問の２番目にございます
政令指定都市についてと，それから５番目の国際交流について，それから６番目の女性行政についてのうち，所管につきまして順次御答弁申し上げます。
まず，
政令指定都市移行のメリットとしてどのような
市民サービスが期待できるのかとの御質問でございますが，御承知のとおり，
政令指定都市移行に伴い，これまでの本庁を中心とした行政の執行体制から区役所を中心とした市民生活に密接に関連する業務が行われることとなるため，地域の実情にあわせた
市民サービスの向上ときめ細かな行政が総合的に展開されることになります。
また，市民生活にかかわりの深い事務が数多く千葉県から移譲されることとなりますので，これまでのように，県と市の二重の事務処理による繁雑さがなくなり，事務の迅速化，効率化が図られるとともに，市民の身近なところでサービスが行われるようになるわけでございます。
具体的に申し上げますと，区役所で取り扱う業務は最も基本的な住民サービスとしての窓口事務でございまして，戸籍住民基本台帳事務，国民健康保険，国民年金事務，税務事務を初め福祉事務所における生活保護，老人，児童，母子，障害者等に対する福祉関連事務でございますが，これらにつきましては，既に区役所への移管を踏まえて，若葉，美浜の両総合支所で取り扱っておりますが，新たに，外国人登録，文化，スポーツ振興，特別土地保有税等の事務のほか，移譲事務のうちの福祉関係事務等を移管することといたしております。
さらに，住民の日常生活に起因する各種相談業務，例えば道路，下水道等の土木業務や清掃，公園等にかかわります業務につきましても区役所で行うことといたしております。
いずれにいたしましても，
政令指定都市移行を契機といたしまして，より一層
市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
次に，市営住宅や老人，障害者の方々に対する諸申請手続の簡素化についてでございますが，申請書等を容易に作成できることは手続の簡素化につながるものでございますので，これまでも書式等の作成に当たりましては，簡略化に努めてまいったところでございます。
しかしながら，諸手続の中には，法令等に基づきまして，資格審査などに必要な事項や更新手続等，申請者の方々にお願いしなければならないものもございます。今後とも申請書のわかりやすい書式等の創意工夫を行って，一層の
市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
次に，区長の権限についてのお尋ねでございますが，区長は，区行政の総括責任者といたしまして，その所掌事務を円滑に推進できるよう十分に配慮しなければならないものと考えております。他の政令市におきましても，所管業務にかかわる予算の執行権等につきましては，権限が付与されておるところでございます。
次に，職員の増員はどうかという御質問でございますが，
政令指定都市移行に当たり，新たに県より移譲される事務の要員はおよそ63名程度になるものと考えております。これらの要員につきましては，現在，県におきまして，移譲事務に従事している職員，あるいは経験者のうち，大体38名程度の職員を引き続きこちらにお願いすること，引き継ぐこととともに，県に研修生として派遣しております職員等を当て，その他の要員につきましては，現有の職員の再配置等で対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，職員の増員は，極力抑制するとともに，事務事業の執行等に遺漏のないよう対処してまいりたいと考えております。
次に国際交流につきまして４点の御質問がございました。
まず第１点目の，ヨーロッパやオーストラリア地域への姉妹都市交流の拡大についてでございますが，昨日，橋本議員にも御答弁いたしましたとおり，新たな姉妹都市の提携につきましては，それぞれの都市の発展動向や類似性のほか，市民意識の盛り上がり，さらには提携後活発な交流が続けられるといった幾つかの条件が整うことが重要でございますので，こうした条件を踏まえ，的確に対応してまいりたいと存じます。
次に，第２点目の国際交流ボランティア制度の現状と今後の取り組みについてでございますが，これまでの登録状況について申し上げますと，通訳が英語，中国語等15カ国語で383名，ホームスティ106名，ホームビジット119名，合計608名となっており，これは年々増加の傾向にございます。
この国際交流ボランティア登録制度につきましては，これまでパンフレットや市政だより等を通じてＰＲを行い，外国人受け入れ体制の充実を図るとともに，ボランティア研修会，講演会，さらには市内施設見学会や国際交流ボランティアガイドブックの作成等を行い，民間人材の育成確保に努めてきたところでございます。
今後ともこうした事業の充実を図るほか，各種
国際交流事業への参加の働きかけ，国際交流団体，グループとのネットワーク化の推進，あるいは将来建設を予定しております国際交流会館での各種ボランティア活動の機会の創出等に努め，制度の一層の充実に努力してまいりたいと考えております。
３点目の，姉妹友好都市や世界の拠点都市に駐在員を配置する考えはないかというお尋ねがございました。
その必要性や業務内容，さらには派遣先，人員体制，及び維持管理の問題等について慎重に検討する必要があると存じますので，関係部局や関係団体等と連携をとりながら，他市の実態調査も含め研究してまいりたいと考えております。
次に，経済，技術及び文化交流等の今後の取り組みについてでございますが，市といたしましては，これまでも天津市との経済施設団の相互派遣や物産展の開催，天津市，アスンシオン市からの技術研修生の受け入れ，あるいは産業廃棄物技術指導のためのアスンシオン市への職員の長期派遣，さらには天津市国際友好都市芸術祭及びヒューストンの国際フュステパルへの参加，あるいは柔道，野球，水泳等のスポーツ交流等，経済，技術，文化，これらの各種の交流の推進に努めてきたところで，ござます。
本市は，今後，国際都市として国際協力の一環を担うためには，経済や技術交流が最も効果的な方法と考えられますことから，関係部局や関係団体等との連携のもとに，今後ともこうした事業の充実を図るほか，経済，商工団体，企業及び商店街等の相互交流や国際的企業，研究機関の誘致，さらには，幕張メッセにおける見本市の開催や技術指導者の派遣，受け入れ等を通じて，経済，技術交流の促進に努めてまいりたいと考えております。
また，国際間の友好親善は，相互の文化や社会事情に対する認識が基本となりますので，共通テーマによる文化，講演会等文化イベントの相互開催，姉妹友好都市フェスティバルの開催，さらにはマリンスタジアムやポートアリーナを活用した文化，スポーツ交流を通じました国際理解の推進がさらに図られるよう努力してまいりいたと考えております。
最後に，各種審議会への女性委員の登用についての御質問でございますが，これまでも女性の意見をできるだけ市政に反映すべく積極的に行ってまいったところでございますが，平成２年度末の審議会委員の総数は1,855名のうち272名，構成比では14.7％となっております。
ちなみに女性委員の状況を申し上げますと，国が９％，千葉県は9.7％，政令市では14％となっております。いずれも本市の率は上回るわけでございます。
特に，本年度策定いたしました千葉助成計画ハーモニープランの中で，21世紀に向けて25％まで高めることといたしておりますして，今後とも各分野における人材の発掘，市民各界各層からの情報をもとに，人材バンクを活用する等，これらによりまして女性委員の登用率の向上を図ってまいりたいと存じます。
また，女性職員の管理職への登用につきましては，従来より，男性職員と同様，能力，資質，及び職務に対する意欲等に応じ登用しているところでございます。
今後とも女性職員の資質，能力の向上を図るべく研修を行い，適正のある職員につきましては，適宜登用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯副議長（大胡田典克君） 財政局長。
47 ◯財政局長（山本義春君） 財政運営に関します御質問のうち，課税客体の把握についての御質問をいただきました。
健全財政を堅持する上に，自主財源の根幹をなします市税収入の確保は極めて重要でございます。特に，的確な課税客体の把握は必須の要件でございます。
特に，本市の場合は，千葉業務核都市の中枢を担っております
幕張新都心地区，あるいは千葉都心部におきまして大規模な都市開発，あるいは市街地再開発事業が進行しております。さらにはＪＲ外房沿線におきます土地区画整理事業などが進められ，大規模なプロジェクトが展開されております。
このため，これら地域におきましては，事業の進捗を的確に把握するとともに，土地の取得，保有，譲渡，あるいは事業所及び家屋の新増設等につきまして，綿密な調査計画に基づきまして，十分な捕捉を行っておるところでごさます。
そこで，主要税目について若干申し上げますと，個人市民税では，賦課対象者の的確な把握を行う一方，未申告者等に対しまして，催告及び実態調査等を行っておるところでございます。
また，法人市民税につきましては，国税及び県税と協調いたしまして，申告義務者等の把握を行っておりますが，平成４年度の法人市民税の税収動向には厳しいものがございますので，以前にも増して課税客体の把握を強化してまいりたいと考えております。
また，固定資産税の土地家屋につきましても，登記簿に基づきます課税を行うこととされておりますので，法務局との連携協調を密にいたしまして，迅速な資料収集を行うほか，現地調査を実施するなど，課税客体の的確な把握をしてまいりたいというふうに考えております。
終わります。
48 ◯副議長（大胡田典克君） 市民生活局長。
49 ◯市民生活局長（峯田幸一君） 最初に，政令指走都市の御質問の中で，出雲市で実施の窓口サービスを例にとられての御質問でございますが，本市では，平成元年３月からＪＲ千葉駅構内の千葉駅連絡所におきまして，毎週土曜日午前８時30分から午後７時まで住民票の写し等の各種証明書の交付，予約受付等の業務を取り扱っておるところでございます。
しかしながら，出雲市等で実施をいたしておりますような窓口サービスにつきましては，オンラインの稼働を含め，種々問題もございますので，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に，高齢者福祉についてお答えをいたします。
まず，船橋市の
在宅介護支援センターを例に，本市も一日も早く設置すべきであり，かつその見通しはどうか，また，５か年計画における配置についてのお尋ねでございました。
在宅介護支援センターの早期設置につきましては，目下千葉市保健医療サービス福祉サービス総合調整会議の専門部会として，本年５月設置いたしました在宅療養者ケアシステム検討専門部会において検討を重ねているところでございます。結論が得られ次第，早期開設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
２点目のシルバーハウジングやシニア住宅の取り組みについての御質問でございます。
我が国は既に人生80年の長寿の時代が到来し，世界的にも例を見ないスピードで人口の高齢化が進んでおります。本市においても，2000年には全人口の11.7％が65歳以上で占められると想定されておりまして，高齢者に対する住宅政策も重要な課題の一つと考えております。
そこで，シルバーハウジングやシニア住宅に対する今後の取り組みにつきましては，関係部局等と十分協議をいたしまして，検討してまいりたいと考えております。
次に，痴呆性老人を預かる託老所についての御質問でございます。
既存のデイサービスセンタ一が虚弱老人を対象に送迎を行い，日常動作訓練や入浴等のサービスを実施して家族の負担軽減を図つてきたものでございますが，痴呆性老人の受け入れについては，人手がかかるなどのことから，限定されておりました。
しかしながら，高齢者人口の増加に伴いまして，痴呆性老人も増加し，在宅で介護する家族の負担軽減と痴呆性老人への対応を図るため，毎日，適所できる施設として，新たな託老所としてデイサービスセンターを設置しようと計画されたものでございます。
本市の設置につきましては，今後の国の動向や先進政令市等の状況について調査をいたしまして，検討してまいりたいと考えております。
さらに，厚生年金受給者を対象とした介護つき老人ホーム設置についてお答えをいたします。
厚生省社会保険庁では，厚生年金受給者を対象とした介護つき老人ホームを全国に数箇所設置する予定で，その第１号を本市に設置する計画と伺っております。介護つき老人ホームは延べ面積約９,000平方メートルでございまして，定員約150名，居室は100室程度でございます。単身者用居室50室と夫婦で入所できる居室50室，利用料金につきましては，平均的な年金受給者が，退職金及び年金等で負担できる施設としておりまして，施設内に家族が訪問した際のゲストルームの設置，あるいは娯楽室などが備えられておりまして，入居者の方々が老後楽しく生活できるように配慮されております。また，看護婦等も常駐いたしまして，嘱託の医師による定期的な診察や，不幸にして寝たきりや痴呆になった場合でも，介護スタッフが対応して，近隣の病院と連携し，終身介護を行える施設を目標として計画されるようでございます。
本市といたしましても，老人が安心して暮らせる施設の建設につきましては，積極的に協力してまいりたいと存じます。
次に，障害者福祉についてでございます。
まず，住みやすい町づくりの件につきましては，昭和62年に千葉市障害者福祉都市推進協議会より，千葉市における障害者福祉都市の推進についての具申をいただき，その中にございます都市環境整備基準書に基づきまして，関係部局及び関係機関等へ整備促進方の依頼をしてまいったところでございます。
現在，市の公共施設等にスロープ，エレべータ，障害者用トイレ等の整備を進めており，市本庁舎，中央コミュニティセンター，マリンスタジアム，ポートアリーナ，メッセ，市立病院，海浜病院，みやこ図書館などで整備を行っております。
また，市民の直接の窓口となります若葉，美浜総合支所では，既に障害者用施設を整備いたしておりますし，現在建設中の区役所につきましても，整備すべく進めているところでございます。
今後，新たに建設をいたします市の施設につきましても，関係部局に働きかけてまいりたいと存じます。
次に，都市環境整備基準の制度化についての御質問でございますが，障害者の方が気軽に安心して町に出かけるためのよりよい福祉の町づくりを推進する上で，民間の御協力をいただくことは必要なことでございます。今後，他都市の例などを十分調査研究し，整備指針などの制定を検討してまいりたいと存じます。
次に，ワークホームの増設計画についてでございますが，現在，市内に８カ所開設されておりますワークホームは，市民の居宅開放による中・重度の障害者が集い，軽作業の場として地域に根差した活動を展開しているものでございますが，この運営に対しまして，現在，年額118万8,000円を助成しておりますが，さらに一層の充実を図ることを通して，ワークホームの増加を推進してまいりたいと考えております。
また，適所交通費助成制度でございますが，現在，所得税非課税世帯の方を対象に，月額4,000円を限度に助成しておりますが，御指摘のことを含めまして，制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，福祉タクシー制度の対象者拡大についてでございますが，平成３年度から助成額の限度額を700円から1,000円に引き上げ，制度の充実を図ったところでございます。
今後も，対象者の拡大等を含めて充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，障害者福祉センターの整備計画についてでございますが，現在，障害者福祉センターとして，療育センター内のふれあいの家が，昭和56年開設以来多くの障害者の方々に活用されてきております。今後はさらに障害者の自立と社会参加を総合的に推進する施設として，各種相談に応じるとともに，機能回復訓練等の機能を備えた障害者福祉センターを５か年計画の中で位置づけておりますので，それに沿いまして整備を図ってまいりたいと考えております。
50 ◯副議長（大胡田典克君） 清掃局長。
51 ◯清掃局長（藤崎 実君） 清掃行政について，市長，助役答弁以外の御質問について私より御答弁申し上げます。
まず，分別収集の内容とその体制づくりにつきましてのお尋ねでございますが，現状は，普通ごみ，粗大ごみ，使用済み乾電池の３分別でございますが，今後，平成６年度を目標に，可燃ごみ，不燃ごみ，有害ごみ，資源ごみ，粗大ごみの５分別を実施し，資源化，減量化を推進しようと考えておるところでございます。
特に，５分別を実施するためには，現在の収集体制の見直しが必要になり，直営，委託の整合性，収集効率の合理性等を考慮した体制づくりの細部にわたる検討が必要となってくるわけでございまして，新年度におきましては，拠点地区を設け，５分別の実施をすべく検討中でございます。
また，この分別されたごみを適正に処理するためには，資源選別施設やストックヤードなどの中間処理施設が必要となります。しかしながら，施設整備は短期間でできるというものではありません。施設が整うまでの期間は，再資源化事業協同組合等の協力を得るなど，民間施設の活用で対応してまいりたいと考えております。
次に，５分別の収集について，市民の理解と協力を得るためにはどのように推進するかとの御質問でございますが，分別について，市民の理解と協力を得ることなくてして実施はできないわけでございまして，市政だより等のＰＲを積極的に進めるとともに，清掃局はもとより清掃推進員を初め各町内会，自治会並びに諸団体を通じてお願いをするなど，全庁を挙げて推進してまいらなければならないものと考えております。
次に，家庭ごみの有料制についてお触れになりましたが，これにつきましては，検討委員会の中で，市民，議会の皆様方の合意が前提で，平成７年度の導入を目指すという方向が示されたわけでございまして，今後，広い範囲で市民の意識，意向等を十分に見きわめながら，議会の皆様方とも相談してまいりたいと考えております。
次に，事業系ごみの減量，再資源化について，東京都の例を引用しての御質問でございますが，本市におきましても，本年度大規模事業所約4,500事業所を対象に台帳の作成を実施いたしているところでございます。
今後はこれをもとにいたしまして，分別収集の徹底，適正処理の指導等を強化し，一層のごみの減量，再資源化を図ってまいりたいと考えております。
最後に，焼却施設，粗大不燃ごみ処理施設，資源選別施設の見通しと暫定のリサイクルセンターの整備ということでございますが，焼却施設につきましては，未焼却ごみを埋め立て処分をせざるを得ない現状からも，緊急に整備を図らなければならない施設であります。その他の施設につきましても，今後，分別を進める上で必要不可欠な施設であると認識をいたしておりますので，新年度に当たりましては，事業執行に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
しかしながら，清掃施設の整備につきましては，計画から工事着工までの諸手続，工事期間などを含めますと，相当な期間を費やすこととなりますので，施設の稼働までの期間は暫定的な処理方法についても，施設の建設を含めまして検討いたしておるところでございます。
以上で終わります。
52 ◯副議長（大胡田典克君） 環境衛生局長。
53 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） 医療問題４点，環境行政について６点の御質問をいただきましたので，所管につき順次お答え申し上げます。
まず第１に，看護学校の問題につきましては，さきに橋本登議員にお答えいたしましたとおり，設置に向けて前向きに検討に着手いたしたところでございます。教育内容，開校年度等はこれからの課題とさせていただきます。
第２に，保健医療福祉サービスのシステム化と在宅療養者への支援体制についてでございます。
本市では，昨年７月，保健医療福祉サービス総合調整推進会議を設置いたしておりまして，その下部組織でございますサービス調整チームが個々のケースごとに処遇の改善を図る仕組みができ上がっております。
一方，在宅療養者の支援のように，今後ますます必要性の高まるケアのあり方につきましては，同じくサービス総合調整推進会議の下部組織として，在宅療養者ケアシステム検討専門部会を設け，検討を行っているところでございます。その具体的な検討項目は，各種サービスを利用しやすくするための相談窓口の一本化，登録された在宅療養者に対する訪問指導等のモデル的実施，それから先ほど市民生活局長からも御答弁申し上げました
在宅介護支援センターのあり方等々でございます。
第３に，大腸がん検診についてでございます。
さきに
田中春人議員にお答え申し上げましたとおり，準備の整い次第実施する方向で関係方面と協議を進めているところでございます。
また，がん検診の実施に当たりましては，対象者の登録，個別検診と集団検診の併用，さらには制度管理の強化など，体制の充実にも努めていく考えでございます。
４点目は，子供の成人病対策についてでございます。
小児に見られる肥満や糖尿病等を予防するため，３歳児検診の中で，平成元年度から尿検査を，また平成３年度からは，肥満スクリーニングを行うとともに，一部の保健センターでは，小児肥満予防教室を実施いたしております。
今後は，スクリーニングされた小児に対する栄養，運動等日常生活指導を徹底できるよう体制の強化に努めてまいりたいと存じます。
次に，環境行政についてお答えいたします。
まず１点目の，環境管理計画についてでございますが，本市の環境管理計画は，快適居住都市という都市理念を環境面から実現しようとするものでございます。このため，望ましい環境像と，これに至るガイドラインとしての環境保全水準，創造水準を設定し，その水準を達成すべく，公害の未然防止，自然環境の保全，環境資源の適正利用等に関する方針を盛り込む広範な内容を考えております。
その進捗状況でございますが，昭和63年度，元年度の２カ年で，水や大気のきれいさ，日当たりのよさ等の環境の快適度を評価する指標を作成したところでございます。
平成２年度と今年度は，環境管理計画の基本フレームとして，望ましい環境像，施策目標，施策体系，事業実施に当たっての配慮指針等を調査検討中でございます。
２点目は，ＣＭＣプランの進捗状況とその成果でございます。
本年の７月，千葉市都川浄化対策委員会から，都川浄化対策基本計画の答申をいただいておりますので，これを今後の施策のよりどころといたしたいと考えております。
また，市民意識の高揚を図るソフト対策といたしまして，６月に錦鯉の放流，10月には，都川に清流を取り戻す集いなどの各種行事を実施いたしましたところ，多くの市民の参加をいただき，川の浄化や生活排水対策の重要性について関心を深めていただいたところでございます。
さらに，ハード対策といたしまして，都川に流入する汚濁の著しい仁戸名東排水路と貝塚都市下水路に水質浄化施設の設置を進めております。
平成２年度に設置いたしました立合橋下排水路及桜木都市下水路の浄化施設では，良好な除去効果が得られております。
次に，
政令指定都市移行後の補助事業の県費負担についてでございます。
政令指定都市移行後は，県並みの事務を実施するのが原則でございますので，水路浄化施設及び合併処理浄化槽の県負担は打ち切りとなる予定でございますが，国費の財源確保につき関係省庁に働きかけを行っているところでございます。
また，合併処理浄化槽の県負担がなくなった場合の措置でございますが，合併処理浄化槽は，河川等の水質を浄化する有効な手だてでございますので，補助金のアップについて，関係部局と協議検討中でございます。
５点目の，仮称環境保全推進員制度の導入についてでございます。
近年の環境問題，とりわけ都市生活型公害や地球規模の環境問題は，行政，事業所はもちろんのこと，市民１人１人の自覚と行動が不可欠でございます。
御提案の制度は，これらの促進に資するものと思われますが，新しい制度でございますので，調査研究してまいりたいと考えております。
６点目は，市民に対する環境教育，意識啓発についてでございます。
これにつきましては，昨年４月千葉市地域環境保全基金を設立し，その運用益で，地域の環境活動に関する基盤整備事業や地域の環境保全に関する知識の普及事業等を実施いたしております。本年度も，環境教育ビデオの製作やパンフレットの作成，環境問題に関する講演会などを実施しているところでございます。今後ともこれらの事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
54 ◯副議長（大胡田典克君） 都市局長。
55 ◯都市局長（杉山義命君） 御質問11，環境行政についてのうち，森林緑地の保全についてお答えいたします。
本市では，樹林等良好な自然環境を保全するため，種々その保全施策を進めているところでございます。
現況を申し上げますと，首都圏の良好な自然環境を保全する首都圏近郊緑地保全地区，これは１地区ございまして，734ヘクタールうち特別保全地区は約60ヘクタールございます。
都市における緑地の適正な保全を図った緑地保全地区，これは１地区1.1ヘクタールでございます。
また，条例等によりまして，指定または設置された保全樹林362カ所，約356ヘクタール，市民の森13カ所，約34ヘクタールなどがございます。そのほか，昭和の森を初めとして，都市公園等613カ所，632ヘクタールがあるわけでございます。
現在，そのうち市民の森，あるいは保存樹林，都市公園の管理等の事業に緑と水辺の基金の活用を図っているところでございます。
御質問にありましたように，さらに緑地の保全に当たりましては，国庫補助金の導入，起債を合わせまして，本基金の積極的な活用に努めてまいりたいと存じます。
次に，質問12の都市交通関連の御質問でございますが，１点目の，千葉都心地区と
幕張新都心地区の交通につきましては，市長より一括して御答弁のあったところでございますので，私からは，幕張本郷駅と幕張新都心を結ぶ交通に関する御質問についてお答えをいたします。
幕張新都心においては，御存じのように，国際的レベルの業務施設が次々とオープン，また一方，総武線周辺においては，京成幕張本郷駅が本年８月に，幕張新都心の一方の玄関口として開業したところでございます。
そこで，この間の交通軸といたしまして，新交通システムについてでございますが，私どもといたしましても，幕張本郷駅前広場の状況，道路，交差点の交通容量などから，現在のバス輸送だけでは将来新都心の施設利用者，及び就業者の対応に限界があることから，新交通システムの必要があると考えております。
そこで，これまでの基礎的調査をもとにいたしまして，今後は，千葉県，あるいは企業庁等関連機関を含めまして，実現化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
第３点目の御質問，線引き，用途地域の見直しについてでございまが，御存じのように，市街化区域の拡大や用途地域の変更については，人口，産業フレーム等を考慮して，地域の産業等の振興に寄与するなど，都市形成上の上での必要性，妥当性が問われるとともに，計画的な市街地の整備が担保できることが重要な要件となっているわけでございます。
そこで，御質問にございました大森町，赤井町などの千葉急行沿線地域でございますけれども，この地域は，西高東低のいわば都市構造を是正するというためには，大切な地域であると考えております。
しかしながら，大森駅周辺の用途地域の見直し，赤井町周辺の市街化区域への編入については，道路等の都市基盤施設が土地区画整理事業などの面的整備と一体となって行われることが必要となってまいります。計画的な市街地の形成を図るためには，地元の御協力が重要な要素となりますので，今後はその開発の動向，地元の機運の熟成などに留意しながら対応を図ってまいりたいと存じます。
終わります。
56 ◯副議長（大胡田典克君） 建設局長。
57 ◯建設局長（大滝良吉君） 住宅行政について５点の御質問にお答えいたします。
まず最初に，100万都市における住宅の受け皿づくりにつきましては，昨年度より10年後の100万都市における住宅及び住宅地の供給はどうあるべきか，その供給方針と供給目標量について現在策定を進めているところでございます。
また，千葉市も大都市にふさわし，良好な町づくりを進める上でも，定住の促進や住環境の向上などの基本理念に基づき，快適居住都市づくりを推進する中で，住宅基本計画は必要であると認識しておりますことから，今後，関係部局などの協力をいただきながら，計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
２点目の，市営住宅における地域格差の是正についてでございますが，現在，市営住宅の管理戸数を各行政区別に見ますと，確かに格差が生じております。この原因としては，地価の高騰やまとまった土地の動きがないなど，土地事情に起因するものでございます。
そこで，これらの地域格差の是正を図るためにも，引き続き努力をするとともに，民間賃貸住宅の借り上げ等による準公営住宅化などを含め，解消に努めてまいりたいと存じております。
３点目の，市営住宅の修繕でございますが，日常生活上緊急を要する修繕につきましては，一般修繕で早急な対応を図っておるところでございます。
また，住環境の整備につきましては，市営住宅全体のバランスを考慮しつつ，３カ年計画により整備促進を図っているところでございます。
市営住宅も耐用年数等を考慮した長期的な視点に立った保全計画の作成が必要であると認識しておりますので，今後検討してまいりたいと考えております。
次に，４点目の，高齢者用の民間賃貸住宅についてでございますが，現在，民間賃貸住宅に居住している一部高齢者の人たちの生活の基盤である居住の安定確保が求められておるやに聞いております。
そこで，さきの田中議員の御質問にもお答えしたところでございますが，地域特別賃貸住宅Ｂ型サイズによる民間賃貸住宅の活用を考えておりますが，とりあえず借り上げ方式のファミリータイプを考えておりまして，高齢者用につきましては，今後の動向なども見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
最後に，住宅施策を進めるための公社の設立はどうかということでございますが，今日，住宅問題は社会情勢の変化に伴いまして多様化し，さまざまな住宅施設の展開が求められてきております。
そこで，幅広い住宅施策を展開する上で，公社の活用も必要なことから，引き続き公社の設立について，今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯副議長（大胡田典克君） 教育長。
59 ◯教育長（吉田治郎君） 生涯学習についての御質問ですが，生涯学習の振興も全国的にようやく具体化の計画段階に入ってまいりましたが，御質問につきましては，経過を含め一括してお答えしたいと思います。
初めに，生涯学習基本構想の策定についてでございますが，昨年度実施した千葉市生涯学習関連事業調査や本年度実施しております生涯学習振興基礎調査の結果から，主要な課題を明らかにし，基本構想策定に向けて努力してまいりたいと考えております。
平成２年度は，生涯学習にとりましては一つの大きな節目となる年であったというふうに考えております。すなわち，７月には，ただいま議員から御説明もありましたいわゆる生涯学習振興法が，１月の中央教育審議会の答申を受けた形で施行され，全国的に生涯学習推進の機運が一段と高まった年度であったと思います。
このような状況の中で，これまでの本市の取り組みについて，概括的でございますが，主要なものについてのみ申し上げますと，まず，教育委員会内部に生涯学習検討会を設置し，継続的に生涯学習の諸問題とその推進の方策について検討しているところでございます。
次に，調査活動でございますが，昨年度千葉市の行う生涯学習関連事業がどのような部局で，どのような内容で実施されたかを調査し，市長部局も含めますと，15の部，30の課で広く実施されていることがわかりました。
なお本年度は，生涯学習振興基礎調査に取り組んでおり，市民意識調査，学習団体の調査，いま一つは，カルチャーセンターなどの事業所調査で，以上三つの調査を実施いたし，現在，分析作業を進めており，間もなく報告書がまとまる予定でございます。そのほか，講演会の実施，パンフレットの配布などの啓発活動や，全国情報の収集やコンピューター等による学習情報システムの検討など，情報収集活動を進めているところでございます。
平成４年以降の新たな対応といたしましては，生涯学習基本構想の策定や，生涯学習推進センターの建設に向けて努力してまいりたいと考えております。
最後に，生涯学習審議会の設置に関する件でございますが，本市といたしましては，生涯学習推進体制の整備の問題とあわせて考えてまいらなければならないと考えております。
当面，全庁的な行政の連絡組織づくりや学識経験者や学習団体の代表，さらに学習機関の代表などを中心とする協議会を組織したいと考えているところでございます。
御理解を賜りたいと思います。
終わります。
60 ◯副議長（大胡田典克君） 高橋議員。
61 ◯44番（高橋 薫君） ただいま千葉市政の新しい時代を迎えるための
政令指定都市元年の市政全般にわたる明年度の予算編成の質問に対し，市長さん初め執行部の皆さんから御答弁をいただきました。お礼を申し上げます。
今回，私は，市民が日ごろ口にしていることを何点かとらえ御質問申し上げましたが，行政運営は総合基本計画並びに５か年計画といった計画によって運営されていることは御案内のとおりでありますが，しかし，都市は日々発展しており，一方市民の行政に対する意識も常に変化し，多様化しております。こうした市民の要望に計画外であってもこたえていくのも行政としてのサービスであると思います。
どうか，明年度の予算編成に当たりましては，こうした市民の思いが少しでもまた反映されることを期待し，要望をいたしたいと思います。
また，私ども公明党は，さきに数多くの市民要望を行政課題としてまとめ，要望書として市長に提出させていただきましたので，どうか提出した要望の中からも，数多く明年度予算に反映されるよう期待しております。
重ねて申し上げますが，
政令指定都市移行がスムーズにスタートされ，市民が松井市政の継続を心より期待されるよう一層の市民福祉向上，市民生活向上に努められんことを願いまして，公明党を代表しての質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
62 ◯副議長（大胡田典克君） 高橋薫議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 後 ２ 時 57 分 休 憩
──────────────────────
午 後 ３ 時 30 分 開 議
63 ◯副議長（大胡田典克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
明年度予算編成に関する代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表，27番・千葉通子議員。
〔27番・千葉通子君 登壇，拍手〕
64 ◯27番（千葉通子君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して，
明年度予算編成に関する質間を行います。
宮沢新内閣は，金権腐敗政治の全面的な復権を首相みずからやってのけ，憲法違反の自衛隊海外派兵法を強行採決し，多くの国民と党派を超えた批判を呼び起こしています。
また，小選挙区制や消費税の固定化，米の輸入自由化など自民党の歴代内閣の悪政をそのまま引き継ぎ仕上げようという内閣であります。
自民党歴代内閣によるこの10年間の民活路線は，大企業による巨大プロジェクトと乱開発により都市も農村も，環境と自然を破壊し，バブル経済のもとでの証券スキャンダルは，これまでの金権腐敗政治にも見られない，まさに政，官、財一帯の構造的犯罪でありました。こうして大企業は空前の利益と繁栄を欲しいままにする一方で，働く人々は，世界に例を見ない長時間過密労働のもとで，過労死が社会問題となり，異常な住宅，地価高騰は，勤労者のマイホームの夢を無残に打ち砕きました。
このように，自民党の進めた大企業，軍拡優先の政治は，国民各層の間に新しい貧因を広げました。宮沢政権はこの路線も引き継いでいこうというものであります。
こうしたときにこそ，地方自治体は，市民の暮らし，生活環境，平和を守り発展させていく基本的な姿勢を堅持していくことが求められているのであります。
第１の質問は，臨調行革路線の10年と消費税，市民生活について伺うものであります。
最初に，臨調行革路線の10年について質問いたします。
80年代から10年間続いた臨調行革路線は，アメリカの要求にこたえて，軍事費はこの10年間に1.8倍の大突出となりました。そこに惜しげもなく国民の血税が注ぎ込まれる反面，国民が最も切望している社会保障などの分野は，自立，自助にゆだねられる分野とされ，冷酷な大なたが振るわれました。
今や臨調行革路線は，日本共産党千葉市議会議員団が当初より指摘してきたとおり，恐るべき弱者切り捨ての政治であったことがだれの目にも明らかとなりました。
この10年間無料であった老人医療費が有料にされ，以来，臨調行革路線の中で，点滴もまともに受けられない，世界に例を見ない差別医療か導入されました。
さきの臨時国会では，現行入院１日400円を94年度までに700円に引き上げ，外来は１科目ごとに毎月800円から1,000円に値上げをし，95年からは，国会の審議もなしに値上げのできるスライド制を導入し，日本共産党以外の賛成で改悪をしました。
老人保健法発足以来９年間の国庫負担率は44.9％から34.6％へ，約10%引き下げられ，6,000億円を超える負担を高齢者に押しつけてきました。
この間，生活保護率の大幅削減を初め，高齢者，障害者，児童などの福祉，国保や年金，公共事業など，国民生活にかかわる国庫負担金の削減が強行されました。
厚生省外郭団体の社会保障研究所が発表した89年度社会保障費用によると，国庫負担率は年々下がり続け，89年度は国民負担の３分の２に減り，この９年間では国民負担は1.8倍にはね上がり，国民１人当たり７万1,000円も負担を押しつけられてきました。
さらに新しい動きとして，地方財源を削減する動きが強まっています。新年度の概算要求で，地方交付税交付金財源に必要な経費は，前年度約15％増となる見込みとされています。これに対して大蔵省は，地方の方が国より借金が少ない，地方財政は余裕があるとして，地方交付税率の引き下げや減額を求める動きをしています。この策動は，地方共有の公有財産を国の都合で横取りしようとするもので，地方自治権の重大な侵害であり，この間，地方自治体に歳出削減を強要してきた地方行革が新たな段階に差しかかったことを示すものといえます。
このような臨調行革路線と地方行革による千葉市への影響と公共料金の値上げで，市民に負担を押しつけてきた政治姿勢については，これまで何回も指摘したとおりであります。
こうした臨調，行革路線の10年を５か年計画で見るならば，1982年からの第３次５か年計画の福祉都市像は，事業計画費の3.3％でしかなく，第４次５か年計画も1.1％であり，この10年間，二次にわたる５か年計画でも極端に低く抑えられてきました。これは，松井市長が，臨調行革路線を取り続けてきたあかしであります。
そして，地方自治体として，当然やるべきことをやらずに，市民の生存権を脅かすような事態をもたらし，福祉や教育予算などを削減し，基金を大幅にため込んできました。平成２年度は502億円，10年前に比べて５倍のため込み金になっています。このうち，財政調整基金や土地開発基金などは，市民生活に振り向けるべきであります。
私ども市議団は，今年度の予算審議の際，大型プロジェクト関係予算の283億円を市民の切実な要望実現のために使うよう提案しましたが，そのような方向での実施はなされませんでした。
そこで伺います。
第１は，臨調行革の10年は，弱者切り捨ての政治でありました。市長はこの事実を認めるべきでありますが，見解を伺います。
第２は，これまでの国庫支出金の削減の中止や，各種補助金の補助率を元どおり復元し，臨調行革路線を中止するよう政府に申し入れるべきですが，見解を伺います。
第３は，地方交付税率の引き下げや減額の策動に対して，地方固有の財源と地方自治権を守る立場から，断固反対すべきでありますが，しっかりとした答弁をお願いいたします。
第４は，財政調整基金や土地開発基金などを必要以上に積み立てるため込み主義をやめて，高齢者の無料パスやホームヘルパーの増員，老人医療費無料化，市立看護学校，35人学級の実現などに振り向けるよう見解を求めるものであります。
次に，消費税について伺います。
高齢化社会のためと宣伝され，消費税が強行されましたが，実際には老人福祉には使われず、増えたのは軍事費であり，消費税は国民に６兆円，一人あたり５万円もの負担増となりました。羽田大蔵大臣は３日，竹下，海部内閣ができなかった消費税率の引き上げを示唆し，国民負担をさらに重くしようとしています。
こうした中で，10日１日から一部負担の見直しが行われる動きの中で，自治省の指導で市の公共料金へ一斉に消費税が転嫁されるようになったことは，市民生活に二重，三重負担であります。しかし国民の世論の多くは，消費税の廃止を望んでおります。
そこで伺います。
第１は，４月１日からの公共料金への消費税の転嫁はやめること。
第２は，政府に消費税の廃止を求めるべきですが，２点について伺います。
第２の柱の質問は，大型プロジェクト優先の市政を改め，地域間格差をなくし，市民要望実現の市政について伺います。
千葉市の町づくりは千葉市総合基本計画とその実施計画である第５次５か年計画により，
政令指定都市への移行，千葉市業務核都市構想に基づく大企業本位の大型プロジェクト優先の町づくりが進められています。
その中心は，幕張新都心開発に引き続き，千葉都心開発の主な事業である中央地区再開発，千葉駅西口及び新町の各再開発，総合体育館を初め千葉都心業務地区が進められ，東南部団地，土気南区画整理事業等の大型プロジェクトが優先されています。
千葉市総合基本計画の特徴は，1991年から2001年の10年間で１兆円を超す総事業費のうち数千億円を千葉都心開発につぎ込む予定であります。千葉都心開発の中心テーマは，多極分散型国土形成促進法を受けての業務核都市基本方針による国の上位計画に沿って，業務施設集積地区を形成し，大企業が使うビル建設等のために，千葉市の投資的経費10年分の数十％を使うことが予想されております。
ことし３月は日，千葉市は業務核都市基本構想第１号として全国で初めて指定されたことにより，民間活力導入と称して大企業の受注が予定されるなど，文字どおり政府財界の進める大企業本位の町づくりが進められことになります。このような大型プロジェクト優先の町づくりは市民の身近で切実な願いの実現を後回しにしたり，切り捨てる結果となっています。
こうした中での地域間格差は広がる一方であります。平成２年度の決算委員会でも，指摘要望事項の第一番に上げられ，区制が敷かれた場合の６行政区の公共施設の整備状況が明らかになりました。公園整備は住民１人当たりの公園面積がトップと最低が19.4平方メートルと1.9平方メートル，市道整備率は99.2％と69.1％，下水道整備率は100％に対して28.7％というように，地域間格差はたまたまつくられたのではなく，こうした大型プロジェクト優先の町づくりの結果としてもたらされたものであります。
全国的に見るならば，首都圏の一極集中に対する批判が高まり，大規模開発や乱開発で自然や環境が破壊されることを食いとめるため，日弁連は，リゾート法の廃止を求める決議を行いました。
このように，全国的に批判が広がっている開発と千葉市の大型プロジェクト優先の町づくりとは一体のものであります。
そこで質問をいたします。
第１は，松井市長は，業務核都市第１号に指定されたことを受けた記者会見で，首都圏の均衡ある発展を支える都市として，千葉市の果たす役割がさらに重要になったと話されましたが，それは全国的に批判されている一極集中や財界の利益のために地方自治体が手をかすことにならないのかどうか，伺います。
第２は，経済企画庁の発表した91年度の国民生活白書によると，千葉県は全国一住みにくい県ということです。これは県の新三角構想，幕張新都心や千葉市の千葉都心計画などの大型プロジェクト優先の県政，市政を続けてきた結果として，住みにくさがもはや限界にきている，そうした反映でもあると思います。
全国一住みにくい，こうした町づくりはやめるべきですが，見解を伺います。
第３は，先ごろの新聞報道によりますと，幕張新都心のタウンセンター地区に出店を予定していた株式会社京樽とミカレディ株式会社が土地代，建設費の高騰などの理由で撤退，また，幕張タウンセンター株式会社のキーテナントである東急ストアーと西友ストアーも出店を撤回するなど，バブル経済の崩壊の影響が早くも出始めていますが，千葉都心開発も影響を受けて，計画どおり進まないことも予想されますが，見解を伺うものです。
第４は，大型プロジェクト優先の町づくりをやめ，地域間格差をなくすために，市民要望に沿って予算を大幅に組むべきですが，見解を伺います。
第３の質問は，市民にとって便利で住みよい
政令指定都市にするためについて伺います。
私ども日本共産党千葉市委員会と市議団は，10月15日の閣議で，千葉市の
政令指定都市への移行を決めたことを受けて，市民にとって本当に便利で住みよい
政令指定都市にするためにという声明を発表しました。
政令指定都市は，大都市制度として一定の積極面があり，千葉市が条件を整えた時期に
政令指定都市へと移行することは当然と考えます。
しかし，松井市長は
政令指定都市を急ぐ余り，市民の願いにそぐわない市政運営や町づくりを数多く進めてきました。便利になるはずの
政令指定都市移行が，市民センターや連絡所の廃止で市民に不便をもたらすなどの矛盾点をこれまでも重ねて指摘したところであります。
週間東洋経済の11月２日号は、「千葉市といえばごみを処理し切れなくなって業者が青森県まで運んで汚点を全国にさらけ出した。道路舗装のおくれや自前の交通網も貧弱だ。大都市の行政水準としては，既存の
政令指定都市と比べて相当見劣りがする。これはほぼ一致した見方だ。」と書いております。
松井市長は記者会見で，在来の
政令指定都市が相当程度熟成した大都市であるのに対して，千葉市はまだ整備されていない部分があって，
政令指定都市に指定されたことでそのメリット，特例を生かしていく，いわば逆転の発想だと語りました。千葉市の
政令指定都市移行は新しい顔となった，まさに幕張効果だと東洋経済では座談会形式の記事をこのように掲載しているのであります。
このように，今日，千葉市の
政令指定都市移行に当たっての矛盾を指摘するのは，我が日本共産党千葉市議団ばかりではなく，この間の各紙の報道でも明らかにされており，市長みずからも，都市整備のおくれを認めているのであります。
したがいまして，市民に便利な町づくりとするため，市民の立場で積極的に発想の転換を求め，質問いたします。
第１は，市民センター，連絡所は，行政区画審議会答申の２キロメートル以内の市民センター連絡所を廃止する方針を撤回すること。これまで廃止となった桜木，高洲連絡所の復活，及び今議会で廃止が提案されている幕張と検見川地区市民センターを存続させ，また必要なところには市民センター連絡所の設置を求めます。
第２は，区役所の体制ですが，各区役所に土木，清掃の窓口を設置し，中央区役所は，高齢者や障害者のために市民センターや福祉事務所を下のフロアに改善することを求めます。
第３は，保健所の設置については，再々６カ所の建設を求めてきました。新年度からは，具体的に保健所増設の計画を立てるべきですが，見解を伺います。
第４は、膨大な移譲事務の増加に対する必要な人員の確保を行い，
市民サービスを充実させることを求めます。
第５は，各行政区の行政水準の格差をなくすべきですが，見解を伺います。
第６は，来年４月１日から住居表示が変わり，あわせて郵便番号も同時に変更されます。
また，電話の局番変更は４月29日と決まっているようです。この際，市当局は，ＮＴＴに対して，局番変更も４月１日に繰り上げるよう申し入れるべきですが，見解を伺うものであります。
第４の柱は，福祉行政ですが，老人福祉に絞って質問いたします。
第１は，ホームヘルパー制度の充実であります。
第５次５か年計画では，ホームヘルパーを現在の57人から113人にふやす計画です。全国では１万人に平均2.1人です。千葉市をこの水準にしてみるならば174人必要であり，到達度は全国の３分の１です。国のゴールドプランでは，65歳以上1,000人に５人の計画ですから，305人必要です。
そこで伺います。
一つは，５か年計画の113人は２カ年で達成させること。
二つは，ゴールドプランの水準，305人は５か年計画で達成させること。
以上，２点について伺います。
第２は，都市型老人ホームについて伺います。
長年住みなれたところで気心の知れた地域の友だちと一緒に住み続けたいとだれしも願うものであり，高齢者は特に望むものであります。都市型の老人ホームは，こうした願いにこたえるものとして，今後，公立で市街地の身近なところに需要に見合うように計画的に建設すべきですが，お答えください。
第３は，入浴サービス事業ですが，現行の入浴サービスは週１回にふやすこと，また搬送できない人も多くいることから，移動入浴車を各行政区に配置すること。
以上，２点について伺います。
第４は，バスやモノレールの無料パスの発行について伺います。
往復1,000円余りをかけて１通100円の年金現況証明をもらいに行く高齢者は，バスやモノレールの無料パスを待ち望んでおります。これまで，公共交通機関のないことを実施しない理由とされてきましたが，公共交通機関であるモノレールも千葉駅まで開通しました。新年度から無料パス，あるいは回数券の交付を行うよう求めますが，見解を伺います。
第５の質問は，医療行政について伺います。
第１は，第３市立病院の建設ですが，千葉県保健医療計画によれば，千葉市はベッド数が上回っているので建設は困難であると，ことし第１回定例会で環境衛生局長が答えています。
しかし，千葉市には特殊な医療機関があるので，それを差し引けば第３市立病院の建設は十分に検討できるのではないか，答弁を求めます。
第２は，市立看護学校についてです。
看護婦不足を解消するためには，看護婦が誇りを持って働き続けられる労働条件を確立することが急務です。
そこで，第１に，看護婦確保法の制定を国に求めること。
第２に，市立看護学校の建設も急がれていますが，２点についてお答えください。
第３は，老人保健法の改正により訪問看護制度が実施されるようになりましたが，千葉市直営で実施すべきです。また，訪問看護を実施している医療機関に補助金を支給すべきですが，２点について伺います。
第６の柱は，国民年金，国民健康保険についてであります。
第１は，国民年金です。
現在，毎月9,000円の年金の支払いをしています。来年は１万円近くなるといわれ，所得の低い世帯は負担に耐え切れず，無年金者の増大が社会問題となっています。
そこで伺います。
一つは，無年金者の実態はどうか。もし把握していなければ，調査をして対策をとるべきです。
二つは，学生年金がことし４月から義務づけられましたが，学生は無収入なので親の負担が大変です。保険料の免除制度のＰＲを徹底すべきですが，お答えください。
第２は，国民健康保険です。
一つは，国に対して補助金を元通り復元を要求し，さきの６月議会で日本共産党が提案したとおり，国保料を１世帯当たり２万円引き下げること。
二つは，保険証の未交付は憲法25条の生存権，国民健康保険法の社会保障の位置づけからして法律違反です。速やかに全員交付を求めます。
三つは，市独自の減免規定をつくること。
以上，３点についてお答えください。
７番目の質問は，清掃行政であります。
ごみは資源，この観点からごみそのものを減らす減量とリサイクルがごみ問題の根本的対策です。分別収集を徹底するためには住民の協力と企業の責任を明確にすることであり，千葉市のごみ問題の深刻な実態と分別収集の意義を，町内自治会，団体，事業所などに労を惜しまず出向き，市民と納得のいくまで話し合い，協力をしてもらうことです。
一方，去る11月16日に開かれた第21回
一般廃棄物処理基本計画検討委員会が紛糾し，住民の代表２人が，審議が不十分であるとして辞任する事態となり，その後新たに市民レベルの組織をつくったようです。
そこで伺います。
第１は，検討委員会の住民代表の２人は，なぜ辞任したのか。市長が委嘱をした委員を欠員のまま検討委員会を進めるのか。今後の対策はどのように考えているのか，伺います。
第２は，検討委員会で結論が出されたとする新清掃工場粗大不燃ごみ処理施設，資源選別施設の候補地は新浜と三角町に決められたと言われておりますが，なぜまた幕張Ｃ地区を除いたのか。当然候補地とすべきですが，伺います。
また，その３施設の規模や建設計画について，その内容が不明確です。それぞれの施設ごとに明らかにしていただきたいと思います。
また，基本計画は年内に立てると答弁しましたが，どのような内容なのか。
いずれにしても，新清掃工場などの施設建設は，住民合意と無公害の計画とすべきですが，はっきりとした答弁を求めるものであります。
第３は，ごみの有料化について伺います。
検討委員会が家庭ごみの有料化や粗大ごみの申込制と有料化の方向を打ち出しました。これは，ごみの収集を有料にすることがごみを減量する決め手であるかのような議論であり，そのモデルとして北海道の伊達市の例がよく挙げられます。
しかし，伊達市では，家庭ごみを指定袋方式で有料化した結果，ごみは減量したと言われていますが，町には一気にふえた家庭用焼却炉で，発泡スチロールや塩化ビニール類などが燃され，煙害の苦情とともに，隣接の室蘭市や虻田町，そして海岸などへの不法投棄が増加し，市がパトロールを強化しても依然として減らないという状況です。
そこで伺いますが，一つは，こうした伊達市の状況を十分に調査をしているのか。また調査もしないで有料化の方向を打ち出したのかどうか。
二つは，ごみの収集はこれまでとおり無料の原則を貫くべきですが，２点について明確な答弁を求めます。
第４は，ダストボックスの廃止について伺います。
分別収集を実施している自治会の中には，ダストボックスを使用して分別をしている例もあり，市民の間の議論など広く展開し，市民合意の上で慎重に対処すべきですが，見解を伺います。
第５は，企業責任について伺います。
千葉市の事業系ゴミが60％を占める今日，ごみを発生するメーカーなどがその責任においてごみを回収することが求められています。千葉市は独自の条例を制定し，ごみを発生する企業，メーカー，スーパー等にゴミの減量，回収，リサイクルを義務づける発生源規制を行うべきですが，見解を伺います。
８番目の質問は環境行政であります。
地球サミット，すなわち国連環境開発会議が世界各国から政府や民間環境団体の代表など４万人も集まって来年６月にブラジルで開催されます。国連が環境問題を本格的に取り上げてから20年になりますが，地球環境問題は深刻になるばかりです。
フィリピンの台風被害がひどかったのは日本企業の森林乱伐が原因ではないかと言われています。地球温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨等々，他国籍企業の活動環境破壊を地球規模に拡大し，国内でもリゾート法で野放しの乱開発，大気汚染も大企業の圧力で環境基準達成も厳しい状況です。
一方，幹線道路の交通量，それとあわせて自動車保有台数は年々増加の一途をたどり，千葉市でもこの10年間でともに約２倍の増加となっています。
現在，自動車排ガス測定局が７局設置されていますが，二酸化窒素の環境基準目標値の達成率は７局とも未達成，また浮遊粒子状物質の環境基準の達成率も，測定を始めた当初からすべての測定局が未達成です。
そこで伺います。
第１は，環境基本保全条例の拡充について伺います。
環境破壊が地球的規模まで広がっています。今日，それに対応する条例が必要となっております。川崎市では，オゾンの破壊や早期にアセスメントを行うなど盛り込んだ環境憲法とも言える条例が今12月議会に提案されています。千葉市でも地球規模を視野に入れた環境行政を行うが，現行の環境基本条例を改正すべきですが，見解を伺います。
第２は，二酸化窒素や浮遊粒子状物質の排ガス測定局がすべて未達成ですが，これまでの対策と今後の対策について伺います。
第３は，政府は，自動車排ガス総量規制を検討していますが，政府に対して早急に対策を求めるとともに，千葉市の対策について伺います。
９番目の質問は商工行政であります。
異常な天候の影響により，食卓の野菜は緑の宝石になりました。東京の太田市場では８割が先取りされ，競りにかかるのが２割で，野菜の値段を一段とつり上げています。市の中央卸売市場でも，先取りが相変わらず後を絶たない状況であり，行政指導の問題として厳しく問われなければなりません。
そこで伺います。
第１は，これまで先取りをなくすよう求めてきましたが，どのような指導をしてきたのか。また，先取りをなくすための行政の体制をとるべきです。
第２は，中央卸売市場と生産者が協力して，こういうときこそ市民に新鮮で安価な野菜を安定供給すべきですが，２点について伺います。
10番目の質問は農政について伺います。
第１は，長雨による被害についてであります。
たび重なる台風と長雨の千葉市の被害は，ニンジン，ホウレンンウなど，1,457ヘクタール，13億1,500万円にも及びました。
そこで伺います。
一つは，国保料の減免や猶予を行い，生活福祉資金の災害援助資金の貸し付けや修学援助制度の活用を図ること。その際，各農家の被害の実態調査を行い，農政課はその被害額証明をするなど，制度の適用を受けやすくすること。
二つは，市独自の融資制度や見舞金を検討すること。
三つは，相談窓口を設置し，諸制度を関係住民に周知徹底させること。
以上，３点について見解を伺います。
農政の２番目は，米の輸入自由化反対について伺います。
宮沢首相のウルグアイラウンドに協力する発言は，多くの国民の怒りを大きくしています。米は日本の大切な食糧であり文化です。食糧自給率を高めることが必要なのに，農業を切り捨て，米まで輸入することが国際協力と言えるでしょうか。
今，米の輸入自由化に反対する国民は73％，地方議会の90％が反対の決議をしていることは，国民の運動と世論があるからです。子孫にどんな日本を残すのかが問われているときであります。米の輸入自由化を阻止することは，国の主権，国土，環境，民族の文化を守ることでもあります。
そこで市長に伺いますが，米の輸入自由化に反対し，日本と千葉市の農業を守るべきであり，市長はその立場に立つべきでありますが，見解を伺います。
農政の３番目の質問は，生産緑地法について伺います。
生産緑地法と地方税改正の実施により，今，都市農業は存亡の危機に直面しています。
そこで伺います。
一つは，生産緑地の指定要件である500平方メートル以上の農地を300平方メートルに，30年の営農期限を10年に改めるよう６月議会で政府に要求することを求めましたが，そのとおり要求したのかどうか伺います。
二つは，生産緑地の指定期限が92年度内に限られているように，当局は説明しています。しかし，新法は期限を定めてありません。92年度以降も随時指定を行えるようにすること。また説明会は１回とせず，十分な理解と納得のいくようにすること。意向調査もされましたが，その結果はどうか，伺います。
三つは，生産緑地の指定に当たり，開発優先ではなく，線と農地を守る立場を貫くこと。また，生産緑地として申請のあったものはすべて指定すること。指定要件に満たない農地でも，営農意欲のある農家には，市独自で緑地補助制度を設けるなど，負担軽減措置をとること。
四つは，長期営農継続農地制度の廃止に伴い，来年１月１日で一たん全対象農地に宅地並みの固定資産税，都市計画税が課税され，その後農地として申請されたものについては，93年１月１日から３月31日に還付されることになっています。宅地並みに課税される場合，平均でそれまでの30倍から40倍になります。市内のある農家は年間2,000万円にもなり，後で還付されるとしても，借金をしないと払えないということです。
そこで，地方税法第15条に基づき，緑地指定までの間，納税猶予の措置をとること。
以上，４点について伺います。
11番目の質問は，災害対策と土木行政についてであります。
長雨と台風が続き，改めて
都市基盤整備の弱さが露呈しました。葭川のはんらんを初め，崖崩れ，床上，床下浸水，異常なまでの道路冠水等の被害件数は605件，災害対策に出動した職員は1,610名に上りました。
そこで伺います。
第１は，崖崩れ対策については，二次災害を起こさないように万全策をとるとともに，全市的に点検をすること。
第２は，例年にない異常気象とはいえ，上流部の開発と治水計画のおくれがその被害をより大きくしたと思わないのか。また，床上，床下浸水をなくす手だてと，異常な道路冠水をなくすための排水対策を立てること。
第３は，葭川の改修工事が終了した段階で，今回のような雨量に耐えられるのかどうか。もし耐えられないとしたらば，その対策をとるべきです。また，葭川の改修工事を早めるべきですが，以上３点について伺います。
12番目は建築行政であります。
県営住宅審議会は，民間家賃との格差などを理由に，県営住宅の家賃の値上げを９月24日沼田知事に答申しました。昭和56年に県営住宅の家賃値上げの際，市営住宅も当然のごとくその翌年には値上げをしたいきさつなどありますが，その際，多くの県営，市営住宅の関係者を中心に反対運動のあったことは御承知のとおりであります。公営住宅法の目的は，住宅に困窮する低所得者に，低廉な家賃で賃貸することにより，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するということです。市民の暮らしを守る立場からも，県営住宅と連動した値上げはすべきではありませんが，見解を伺うものであります。
13番目は，女性行政について伺います。
女性の地位向上，男女平等を実現していくことは，女性の人間としての尊厳を守り，社会的生産活動における女性の能力の全面的な開花，発揮を保障し，さらには社会進歩と民主主義の発展に貢献するものであります。男女平等がいかに保障されているかは，民主主義の成熱度を推しはかるものといえます。女性行政の推進に当たって，こうした基本理念を踏まえ，行政全般を点検し，男女平等の障害を取り除くための具体的施策を講ずることです。そして女性の地位向上は，人類の発展と世界平和の実現に密接不可分の関係にあることを認識することであります。
このたび策定された千葉女性計画ハーモニープランは，豊かな男女共生社会を目指して６本の柱で構成された行政全般にわたるもので，計画の期間は平成３年から平成12年までの10年間です。また，このハーモニープランは，千葉市総合基本計画と整合を図り，千葉市婦人問題研究班の報告と，千葉市女性問題懇話会の提言を尊重したものとされています。
各実施事業を見ますと，市政全般にわたり，各所管の事業をそのまま平均的に実施策として上げたもので，男女平等の障害を取り除くことができるのか，また重点施策は何なのかなどの点が明らかではありません。豊かな男女共生社会を目指すためには，女性行政推進室としての役割と政策をもって当たることが求められているのではないでしょうか。
そこで伺います。
第１は，審議会の女性の参画については，10年近く前より我が市議団は本会議場で何回も質問しました。同僚の結城議員も，また代表質問等でも質問してきたところであります。また，女性有識者のデータバンクの作成についても提案をしてきました。今回計画されたことにより，今後女性の審議会への参画率が大いに上がることが期待されるものがあります。
そこで，参画率のアップについて伺いますが，昭和61年は12％であったものが，先ほどの答弁ですと14.7％と若干前進しております。ハーモニープランでは，当面の目標を25％としておりますが，人口の半数は女性であり，もっと目標を引き上げるべきですが，見解を伺います。
第２は，市の行ったアンケートで，女性施策へ望むことのトップは，老人や障害者などの家庭介護，看護の負担を軽くすることです。女性行政推進室として調査研究し，所管課と連携して具体化すべきですが，見解を伺います。
第３は，市内の女性団体の交流やフォーラムを実施すること。また，各団体同士，及び団体と女性行政推進室との関係は，一部の団体に偏重することなく，対等，平等とすべきですが，見解を伺います。第４は，市役所の女性職員について伺います。
一つは，市のパート職員にも労働基準法が適用されております。しかしながら，大変労働条件に大きな開きがあります。平均賃金の大幅アップや定期昇級，退職金を支給し，女性職員との差をなくすこと。長年勤務している人は職員として採用すること。
二つは，保母や給食調理員の腰痛などの職業病をなくす手だてを積極的に取り組むべきですが，見解を伺います。
14番目は，教育行政について伺います。
私たちは，予算要望でも明らかにしているように，憲法や教育基本法に基づき，次代を担う子供たちが健やかに伸び伸びと成長し，塾に頼らなくても落ちこぼれをつくらない豊かな学力が身につけられる方針を打ち立て，実施することを求めています。学力の問題や，新学習指導要領と密接なかかわりのある学校５日制について第１に質問したいと思います。
学校５日制は，父母，国民の関心も極めて高く，また何よりも学校の教育活動に大きな影響を及ぼすものです。文部省では，調査協力研究者会議の報告を受けて結論をまとめるとしていますが，将来的には完全５日制が必要，早ければ来年から月１回程度で始め，徐々にふやしていくなど，段階的実施を示唆する文部省幹部の発言が相次いで報道されています。
また，ことし８月に発足した自民党文教部会，文教制度調査会の学校５日制に関する小委員会は，10月９日まとめを発表し，第１段階として，平成４年度中に月１回の土曜日を休業日とする学校５日制実施を提言しました。
学校５日制の導入については，教育にゆとりと自主性を取り戻す立場から積極的な意見とともに，決して軽視できない大きな懸念も示されています。その主なものは，今でもついていけないのにという学力についての心配と，民間労働者の週休２日制実施がおくれているため，子供たちの休業日の過ごし方への不安です。
そこで質問をいたします。
第１は，学校５日制については，子供の教育にとってゆとりある教育とすることが求められていますが，基本的な見解を求めるものであります。
第２は，どの子にも行き届いた教育を願う人たちから，新学習指導要領のもとでの完全５日制の実施は困難との声も出ています。
そこで，新学習指導要領の見直しが必要になってくると思われますが，見解を伺うものであります。
教育の二つ目の質問は，図書館行政についてであります。
その第１は，中央図書館について伺います。
私たちのこれまでの質問に対して，基本計画は，図書館内部で，中央図書館基本構想検討委員会で検討していること，細部については，用地確保ができ次第基本設計，実施設計に入ると答え，第４次５か年計画の中でも，用地確保ができれば基本設計の委託まで実施したいとしていました。
ところが，第４次５か年計画では，用地確保ができませんでした。今から始まった第５次５か年計画では，用地確保，基本設計，実施設計，建設着手となっています。
そこで伺います。
一つは，基本構想はでき上がっているのか。できているとすれば，その内容を明らかにしてください。そしてなぜ発表できないのかも明らかにしていただきたいと思います。
二つは，用地確保を積極的に行うことを求めます。なぜなら，用地が決まらないと前に進まないからであります。これまで幾つか候補に上がってはいつも他の用途に使われてしまっています。これまでの経過を見ると，市立中央図書館建設に消極的な態度であると言われても仕方ありません。もっと積極的に用地確保のために当たるべきですが，見解を伺います。
二つは，司書の増員と図書館の開館時間の延長を求めてきましたが，どこまで進んでいるのかを伺います。
第３は，学校図書館への司書教諭の配置はどのように検討されてきたのか，明らかにしていただきたいと思います。
岡山市では，1989年，東京日野市では1990年に全小・中学校に学校司書を配置し，注目されています。県内では市川市が実現しています。千葉市でも配置のためもっと努力すべきでありますが，見解を伺います。
最後の質問は，平和と民主主義についてであります。
ことしは日本軍国主義の侵略戦争によって，2,000万人のアジア諸国民，310万人の日本国民が犠牲となった太平洋戦争開始から50周年に当たる年であります。こうした歴史の節目の年に，衆議院ＰＫＯ特別委員会における理不尽きわまりない強行採決に対し，日本共産党千葉市議団は厳重に抗議を表明するものであります。
こうした暴挙に対して，国民の怒りが大きく広がり，「母親は夫や息子を戦場には送りません」などのプラカードを掲げた抗議集会が全国各地で開かれ，衆議院本会議開会を見送らせてきましたが，12月３日の衆議院本会議では，審議も十分尽くさないまま，自民党，公明党の賛成で衆議院を通過し，昨日より参議院本会議で質疑が始まりました。国連平和維持活動ＰＫＯ協力法案は，第１に，武装した自衛隊を海外に出動させ，ＰＫＦ，平和維持軍に参加させることは憲法の平和原則に照らして許されないことであります。あの侵略戦争の痛苦の体験から，私たち国民が学んだのは，政府の好意によって戦争の惨禍を繰り返さないため，絶対に軍隊を海外に出動させないということだったはずであります。だからこそ，たび重なる自民党の憲法改悪の策動を排して，国際紛争の軍事力による解決を永久に放棄し，一切の戦力保持を禁じた憲法を守ってきたのであります。
第２は，ＰＫＯに関する国連文書も提出せず，政府答弁も国連事務総長の指揮に従う必要はないと表明されていることであります。しかしこれまでのＰＫＦ，国連平和維持軍の例にならえば，日本がＰＫＦに参加する際，国連との協定として，軍原則の条件を認めることになります。すなわち軍司令は司令部のすべの構成員を指揮下に置く完全な権限を有すると明記されているのであります。ここには日本の指揮権が入り込む余地は全くないのであります。
第３は，安保条約への地球的規模の拡大の危険性であります。
本年４月チェイニー米国防長官と池田防衛庁長官との日米防衛首脳会議が開かれ，ソ連の脅威を想定してきた日米安保を，アジア太平洋の地域的安定のための枠組みへ発展させると秘密会合がなされ，日米安保条約を地球的規模への拡大をしようとしていることであります。
このような自衛隊を海外に派兵することは，再び日本を戦争に引き込む重大な誤りを繰り返すものであります。日本のこうした動きに対して，アジア諸国から，かつての野蛮な日本軍国主義の復活を懸念する抗議の声があちこちから上がるのは当然のことであります。自民党の言う，国際貢献というのなら，侵略戦争をした国としての反省に立って，同時に，唯一の被爆国としての憲法の平和的原則をあくまでも守り，非軍事的な方法で自主的な立場で世界平和への貢献をすべきであります。世界主要国が軍縮の方向にあるときにこそ，核兵器廃絶のための国際連帯を大きく発展させることです。
今，世界では何千万人という子供たちが十分な栄養もとれず，まともな医療も受けられず，死んだり，心身の発達が阻害されたりしています。こうした子供たちをなくすためには，世界の軍事費の10日分，200億ドルあれば，これで10年間救うことができるのです。
日本の軍国路線を改め，こうした援助こそ世界にとって大きな貢献となるのではないでしょうか。
そして，どんな形態，名目であれ，憲法違反の自衛隊海外派兵法であるＰＫＯ法案は，絶対許さないことであり，これこそ世界平和への大きな貢献であります。
11月10日の朝日新聞の世論調査によれば，58％が自衛隊の平和維持軍への参加について反対であり，59％が憲法上問題があると答えているのであります。
このような中で，多くの識者や公人，各界の人々がＰＫＯ法案反対の声を上げています。12月３日開会された県議会では，本会議場で，自民党県連幹事長である村上睦郎県議が，「若者が武器を持って戦場を駆け歩くようなことがあってはなりません。」と発言したことは，党派を超えた広範な国民の声として象徴されるものではないでしょうか。
そこで，市長に伺います。
第１は，千葉市は，さきの太平洋戦争で壊滅的な戦禍を受けました。この都市の市長として，再びあのようなことがあってはならないという立場や憲法や地方自治法を守る市長として，自衛隊を海外に派兵することは断固認めるべきではないと思いますが，見解を伺います。
第２は，千葉市が平和事業を積極的に実施することは，日本や世界の平和に大きく貢献することになります。千葉市平和推進施策を策定し，千葉市平和の日やモニュメント，平和資料館など，先進都市に学んで実施すべきですが，見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
65 ◯副議長（大胡田典克君） 答弁願います。市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
66 ◯市長（松井 旭君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表されましての千葉議員よりの御質問にお答えをいたします。
私からは，臨調行革などにつきましてのお答えをいたします。
まず，臨調行革についての御質問でございますが，このことにつきましてはこれまでも再三再四御質問をいただき，その都度お答えをいたしておるところでございますが，現在も基本的な考え方は変わるものではございません。
私は，本定例議会冒頭の所信表明の中でも申し上げましたとおり，市民生活の向上と行政発展のため簡素にして効率的な行政の実現は，市政を担当する者に課せられた大きな課題であると認識をいたしておりますので，今後とも行財政改革につきましては，積極的に推進をしてまいる所存でございます。
次に，国庫補助負担率削減についてお答えをいたします。
国庫補助負担率の復元につきましては，従来から全国市長会等を通じて，国に対して強く要請をしてきたところでございまして，この結果，経常的経費につきましては，平成元年度において決着を見，また投資的経費につきましては，暫定的ながら，本年度から昭和61年度の水準に復元がなされたところでございます。投資的経費分につきましては，今後とも地方財源の充実強化のため，引き続き要請してまいりたいと存じます。
次に，地方交付税率の問題についてお答えをいたします。
地方交付税は地方公共団体固有の財源であり，地方財政を支える貴重な一般財源であります。新聞等の報道によれば，大蔵省が地方交付税率の引き下げについて検討をしておると言われておりますが，私といたしましては，国の財源不足を補う方法としての地方交付税率引き下げは認められるものではなく，既に全国市長会等を通じ広く要請活動を行っておるところでございます。明日も，地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会において，地方交付税率堅持総決起大会を開き，地方交付税の確保等に関する決議を行うことといたしており，今後ともねばり強く国へ要請してまいりたいと考えております。
次に，基金についてお答えをいたします。
基金を福祉や教育に振り向けよとの御指摘でありますが，財政調整基金は，経済情勢の変動等による予測しない収入の減少や不時の支出の増加に備えて，また土地開発基金は，用地の円滑な取得に備えて，それぞれ貯えているものでございます。
今後の財政運営を考えますると，一定の額の基金は必要であり，現在の基金残高は決して多い額ではなく，お尋ねのような取り崩しは，財政運営の原則から見て難しいところでございます。
次に，消費税についてお答えをいたします。
消費税につきましては，９月議会においても申し上げたところでございますが，既に法律が施行され，導入されておる国税でありまして，本市といたしましても，課税対象となる業務について適切な対応を図ったところでございます。
なお，廃止の申し入れについては，考えておりません。
次に，このたび経済企画庁の発表した国民生活白書についてのお尋ねでございますが，本市の市民意識調査やファミリーアンケート，さらに県政に関する世論調査では，市民，県民はおおむね現在の生活に満足をしている結果を得ておりまして，いささか意外との感もいたしております。
私は，さきの所信表明でも申し上げましたとおり，市政運営に当たっての基本的な考え方は，市民の幸せを願い，市民のための都市づくりを目指しているものでございます。
白書の結果については，各方面にさまざまな波紋を投げかけておるようでございまして，詳細な内容等につきまして今後検討を深め，町づくりの参考にしてまいりたいと考えております。
それから，自衛隊の海外派遣についての御質問でございますが，これはもう問題が我が国の将来にかかわる重要な問題として，現在国政レベルで論議をされておりますので，一自治体での議論を超えた問題として認識をいたしております。私は，ここで公式な立場として答弁を申し上げる事柄ではないというふうに認識をいたしております。御理解をいただきたいと存じます。
67 ◯副議長（大胡田典克君） 企画調整局長。
68 ◯企画調整局長（秋口守国君） 私からは，御質問の２，３，13，15につきまして，企画調整局の所管についてお答えをいたします。
まず質問の２，大型プロジェクト優先の市政を改め，地域間格差をなくし，市民要望実現の市政をとの御質問でございます。市長答弁以外についてお答えをいたします。
本市は，東京大都市圏の１極集中構造の是正を図るとともに，首都機能の一翼を担う業務核都市として，県都として，さらには世界に開かれた国際都市として成長発展が期待されております。
また，本年度から，新総合計画などスタートさせました。この中で，人間尊重，市民生活優先を基本理念に，人にやさしい都市，生きがいと幸せを感じる都市の実現を目指し，施策の推進に努めております。
計画の策定に当たっては，市民意識調査等を通じ，市民の要望等を把握し，可能な限り取り入れてまいりました。
議員が指摘された大型プロジェクトにつきましても，都市づくりには欠かせないものであると考えております。100万都市にふさわしいバランスのとれた都市構造の実現を目指し，地区の個性を生かし，均衡ある発展を図る上から必要不可欠なものであり，御指摘のようなことには当たらないと認識いたしております。
次に，バブル経済崩壊の影響で，千葉都心計画についても，計画どおり進まないのではないかとのお尋ねでございますが，千葉都心の整備は，幕張新都市の整備とあわせ，本市の均衡ある発展を図る上で重要な事業であり，総合的計画的に整備を進めてまいります。
全国的に景気の減速感が強まる中で，今後，若干影響の出ることもあり得ましょうが，魅力と活力ある千葉市の顔づくりとの役割との観点を踏まえ，計画に沿い，状況の変化にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上，市民要望等に十分留意し，市長の所信表明でも明らかにした方針で新年度の予算づくりを進めていく予定でございます。
次に質問の３，市民にとって便利で住みよい
政令指定都市とするためにの御質問にお答えします。
まず，中央区役所の高齢者や障害者への配慮についてのお尋ねでございますが，千葉市障害者福祉都市推進協議会の作成した基準をもとに，誘導のための点字ブロック，音声による誘導装置，スロープ，身障者対応のエレベーターなどを設置，整備いたします。
また，１階には，市民相談コーナーを配置するなどして，高齢者や障害者の方々にも十分なる配慮をしてまいります。
次に，各行政区の行政水準の格差をなくすべきであるとのお尋ねでございますが，昨日，市長が市政会の竹内議員の御質問にもお答えしましたとおり，地域間格差の是正，特色ある地域づくりを目指し，地区相互の適切な機能分担と連携を図り，行政施設等の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
次に，千葉市内の電話局番の変更についての御質問にお答えします。
平成４年４月29日，みどりの日より，市外局番0472及び0434を043に，市内局番を３けた化に変更することをＮＴＴでは決定をいたしております。
ＮＴＴでは，現在，加入者に対しての周知徹底を図るべく，パンフレット，新聞等による広告を行っております。
４月29日を選定した理由としては，年度末の電話の使用頻度の高い時期を避け，しかも祝日の電話使用率の低い日を選び，加入者への御迷惑を最小限に抑えたいとのことからであると承っております。事情を御賢察願いたいと思います。
質問の13，女性行政についての御質問のうち，２点についてお答えをいたします。
まず，老人等の家庭介護，看護に対する女性の負担を軽減することについてでございますが，高齢者等の介護，看護の負担の軽減を図るための環境づくりにつきましては，女性計画におきまして，計画推進に当たっての重点項目といたしております。また，昨日，市長からも申しましたとおり，平成４年度におきましても，重点事業として積極的に推進する方針ですので，庁内における業務連携を密にして，各所管の事業をバックアップする予定でございます。
次に，女性団体の交流やフォーラムの実施についてでございますが，豊かな男女共生社会の推進のため，実施主体として活動していただく団体，グループの一層の交流を深めてまいりたいと考えております。
なお，女性団体等に対する市との関係は，現在も対等平等であると考えており，今後とも相互の信頼関係のもとに女性行政を推進したいと考えております。
質問の15，自衛隊の海外派兵に関しては，市長が先ほどお答えいたしました。
政令指定都市として，平和推進計画を策定し，平和の日の制定を行うべきであるとの御質問でございますが，今後の本市の平和事業を検討していく上で，選択肢として参考にさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても，市民の福祉の向上を図る上で，市民の平和と安全を図ることが基本でございます。国際交流の一層の推進を図り，相互の理解と協調を深めるなど，さまざまな分野において世界の恒久平和につながる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上で終わります。
69 ◯副議長（大胡田典克君） 総務局長。
70 ◯総務局長（道村 潔君） 私からは，質問３の市民にとって便利で住みよい
政令指定都市とするためにと，質問13番目の女性行政についてのうち，所管についてお答え申し上げます。
まず，区役所の体制に関する御質問についてでございますが，本市の区役所の組織体制につきましては，簡素で効率的な執行体制をその基本的な考え方として整備を進めてまいったところでございます。
区役所の組織でございますが，内容的には地域振興課，市民課，税務課，福祉事務所，会計室，区選挙管理委員会事務局の３課１所，１行政委員会事務局体制でございます。
御質問の土木，清掃業務への対応といたしましては，ファクシミリ等の活用による土木，清掃事務所との事務処理直結システムの活用，さらにはこれらの事務所との連絡調整会議等の設置により連携を密にし，迅速な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に，移譲事務に対する必要な人員を確保して，
市民サービスの充実を図ることとの御質問でございますが，これは先ほど高橋議員にお答えしたとおり，新たな県より事務が移譲されるのに伴う要員につきましては，県から引き継ぎを受ける職員，それと県へ研修生として派遣しております職員等を当てるなど，必要な人員は確保いたしまして，事務の執行に支障のないよう対応するとともに，
市民サービスの充実を図ってまいる所存でございます。
次に，女性行政についての御質問のうち，女性審議会委員についてと，市役所の女性職員についてお答えを申し上げます。
まず，女性審議会委員についてのお尋ねでございますが，千葉女性計画ハーモニープランの策定に当たりまして，各種審議会への女性の登用率につきましては，千葉市女性問題懇話会からの御提言を踏まえまして，目標値を25％と設定いたしたものでございます。
御承知のとおり，女性の登用率につきましては，年々向上しておりまして，目標値の達成に努力をしてまいりたいと考えております。
次に，パート職員の問題についてでございますが，賃金につきましては，職務の特殊性，専門性等を考慮するとともに，一般職の給与改定の状況を基準に，他市及び民間の賃金等を参考にいたしながら決定をいたしております。
昨年９月には大幅な改定を行ったところでございます。今後ともこのような基本的な考え方に基づき対処をしてまいりたいと考えております。
また，パート職員につきましては，雇用期間が最大１年間という制限がございますので，定期昇級，退職金制度の導入は難しいものと考えております。
なお，長年勤務している人には職員として採用すべきだと，こういう御意見でございますが，職員採用に当たりましては，公平にすべきと考えており，パート職員ということの優先権は考えておりません。
最後に，保母，給食調理員の腰痛病をなくす手だてについてでございますが，現在，本市におきましては，年１回保母及び給食調理員全員を対象に，腰痛に関するアンケート調査を実施しておるところでございます。
その結果，医学的に検査を必要とするという判断が出た職員については，市立病院において健康診断を実施し，腰痛の早期発見，早期治療に努めておるところでございます。今後とも，腰痛病対策に意を用いてまいりたいと存じます。
以上でございます。
71 ◯副議長（大胡田典克君） 市民生活局長。
72 ◯市民生活局長（峯田幸一君） 最初に，質問３のうち地区市民センター連絡所の廃止等にかかわる御質問についてでございますが，地区市民センター連絡所の見直しは，市役所中心の
市民サービスの行政が区役所中心の行政と展開されますところから，地区市民センター連絡所の位置づけも，市役所から区役所へと必然的に移行されますので，見直しをするものでございます。
この見直しの基準につきましては，市議会の代表者，市民の代表を含む学識経験者等で構成されました千葉市行政区画審議会の答申を尊重するとともに，仙台市行政区画審議会の答申をも参考にいたしまして，関係局部と十分に検討いたしまして，全市的に対応すべきものとして設定いたしたものでございます。
したがいまして，この基準を設けた経緯等を踏まえますと，方針の撤回，廃止した施設の復活，及び中止につきましては，考えておらないのでございます。
また，幕張本郷地域には，新たな施設，市民センターが必要であると考えまして，今議会で建設費を上程いたしておるのでございます。
次に質問の４の福祉行政についてでございます。４点ほどの御質問がございました。
まず，ホームヘルパーについて，できるだけ早い時期にゴールドプラン並みに増員できないか，また５か年計画の目標を２カ年程度で達成できないかとの御質問でございますが，本市といたしましても，要援護老人，障害者・児ができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていけるように，毎年要派遣世帯の実態調査を行い，奉仕需要に十分対応できるホームヘルパーの確保に努めているところでございます。
そして，計画といたしましては，恒常ヘルパーを平成７年度末までに66名増員しまして，113名ということで予定しております。
なお，平成４年度に，老人保健福祉計画策定のマニュアルが国から示されることになります。これに従いまして本市としての老人保健福祉計画を策定することになりますので，この中でホームヘルパー業務につきましても，計画してまいりたいと存じます。
次に，都市型特別養護老人ホームを中心部に設置すべきとの御質問でございますが，一般的に特別養護老人ホームと申しますと，その利用は施設入所者に限られておりましたが，最近では，ショートスティ，デイサービス等
在宅福祉サービスの拠点として施設の一部が地域の住民に開放されるようになってまいりました。都市部に特別養護老人ホームが建設されますと，住みなれた地域の中で適宜必要なサービスが得られるようになります。
本市におきましても，都市部への特別養護老人ホームの建設を重視し，第５次５か年計画の中におきまして，都市型特別養護老人ホーム設置についての実施計画を盛り込んだところでございますが，都市部での建設となりますと，用地取得の難しさや設置に際しての多額の費用が必要となる等の問題がございます。
このことから，現行の施設整備助成金のあり方について，昨日橋本議員にお答え申し上げましたが，他市の状況を調査し，検討してまいりたいというふうに考えております。
次に，入浴サービスについてでございますが，入浴回数の増加につきましては，委託先の施設の事情等もございまして，現在，月１回程度となっておりますが，今年度中に新たに２カ所の特別養護老人ホームが新設されますので，回数の増加もある程度図れるものと存じます。
また，各区に移動入浴車を配置すべきとのことでございますが，類似都市等の状況を調査しながら，検討してまいりたいと存じます。
次に，高齢者のバス，モノレール無料パスについてお答えいたします。
高齢者人口の急増する中，福祉事業も多種多様化しておりますが，事業実施に当たりましては，それぞれの事業に優先順位をつけるものではございませんけれども，よりニーズの高いものを，そして緊急性のあるものから始めていくことが必要であろうと存じております。
そこで，御質問の高齢者のバス，モノレールの無料バスについてでございますが，緊急性，あるいは財政的な観点を考慮いたしますと，実施することは困難なものと考えております。
次に，質問の６，国民年金，国民健康保険事業の御質問にお答えいたします。
まず，国民年金事業についてでございますが，現在，無年金の該当と思われる方は569名でございます。これらの者の対応につきましては，国民年金の全国組織を通じて関係機関に救済を要望しておるところでございますが，今後も引き続き働きかけてまいります。
次に，学生年金の免除制度のＰＲのことでございますが，国民年金法の一部改正によりまして，本年４月１日から学生の加入が義務づけられております。本年５月末現在，１万9,443名に対しまして，11月末現在１万1,531名が加入しております。このうち1,497名が免除の適用を受けております。これらの学生に対する免除制度は制度上特別の基準を設けて対応をいたしております。
この制度のＰＲにつきましては，社会保険庁を中心に，成人の日のメッセージまたはテレビ等で広く周知を図っております。
本市においても，市政だよりの掲載，特集号での掲載など，周知徹底に努めております。
次に，国民健康保険事業についてお答えいたします。
まず１点目の，国に対して補助金の復元を要求し，保険料を２万円引き下げることについてでございますが，国の補助金は保険料とともに国保財政の柱となっております。国保制度の安定化にかかる要望の中で，関係団体を通じまして要望しておるところでございます。
また，国保の財源は，本来，保険料と国の補助金で賄うことが基本でございますが，高齢化社会を迎えまして，医療費は年々増加いたしております。このことから被保険者の負担増を抑制するために，一般会計から繰り入れて値上げを抑えているところでございます。今後も，医療費の増大が見込まれる中で，保険料を引き下げるということはいろいろな観点から判断いたしまして，困難なものと考えております。
次に，第２点目の被保険者証の未交付について，全員に交付するようにとのことでございますが，被保険者証の交付については，すべての被保険者に交付することを原則としておりますが，一定額以上の保険料を滞納している方につきましては，来庁していただき，滞納原因をお聞かせ願い交付しております。保険証の保管分については，既に社会保険に加入していたり，市外転出していながら未届けのため預かっているケース等がありますので，窓口で被保険者の実情に合った相談，指導を行うことは，事業展開を円滑に遂行していく上で必要なことでございまして，今後も継続してまいりたいと考えております。
次に，３点目の市独自の減免規定をつくるようにとのことでございますが，本市において，保険料の減免は，条例第29条の規定に基づきまして，災害，その他特別の事情により生活が著しく困難となった者等からの申請をもとに実態調査し，行っております。
保険料の減免は，被保険者個々の負担能力の有無を基調に判断すべきものと考えております。
したがいまして，今後とも被保険者の申請に基づき，負担能力等実情をよく調査，把握いたしまして，的確な対応を図ってまいりたいと存じます。
なお，
政令指定都市移行後におきましては，この減免業務も他の窓口業務と同様に区役所に移行されますので，６区役所間での業務の整合性を図る上で，職員の手引書的なものは必要であろうというふうに考えております。
それから，質問の11，災害対策と土木行政についてのうち，所管についてお答えいたします。
傾斜地，またはその周辺における都市化の進展と，土地利用の変化もありまして，自然災害による被害は，崖崩れ等の土砂災害が多く見受けられるようになりました。崖崩れは突発的に発生し，しかも強大なエネルギーを持ちますため，土砂災害の対応は一瞬にして家庭や人命などに大きな被害を与えるものとなります。
こうしたことから，市では，崖崩れ危険箇所につきまして毎年梅雨期前に調査，点検を実施しております。また，台風などによる集中豪雨に起因する災害を未然に防止するために，崖地等の危険箇所の住民の方々に対しまして，事前に注意を促すとともに，パトロールを実施しております。
さらに，宅地造成規制法及び建築基準法に基づく審査，指導，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律や，治山治水緊急措置法に基づく崩壊防止事業等をそれぞれの所管におきまして実施し，災害の発生防止に努力しておるところでございます。
今後とも，二次災害防止対策を含めてまして，関係局部とも連携をとりまして，監視，指導により一層の強化を図ってまいりたいと存じております。
73 ◯副議長（大胡田典克君） 環境衛生局長。
74 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） まず，御質問第３のうち，保健所についてお答えいたします。
これまでもお答え申し上げておりますとおり，当分の間は１保健所６保健センターを前提に施設，人員の両面にわたる整備を推進し，その進捗状況と社会環境，保健ニーズの動向等を勘案しつつ，保健所体制のあり方について検討していく考えでございます。
次に，御質問の５番目，保健医療行政についてお答え申し上げます。
第１に，三つ目の市立病院の建設をということでございますが，御承知のとおり千葉県保健医療計画上，千葉医療圏の既存病床数は6,920床で，必要病床数を374床上回っております。この既存病床数の算定に当たりましては，医療法に基づく補正といたしまして，ＩＣＵ，ＣＣＵ病床や放射線治療病室の病床，重症心身障害児施設の病床など，特殊な病床が差し引かれております。差し引かれた上でなお既存病床数が必要病床数を上回っておりますので，第３の市立病院の建設は法律的に見て非常に困難な状況でございます。
第２に，看護対策についてでございます。
まず，人材確保法につきましては，既に国政レベルにおいて制定の動きがございますので，その動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。
次に，看護学校の設置につきましては，既に橋本議員，高橋薫議員の御質問にお答えいたしましたとおり，現在検討を開始したところでございます。
３点目は，訪問着護についてでございます。老人保健法の改正により，来年４月より老人訪問看護制度が創設されますが，現在，その人員基準，運営基準，利用料等が検討されている段階でございます。訪問看護への対応を含む在宅ケアシステムにつきましては，既に先ほども高橋議員にお答えいたしましたとおり，保健医療福祉サービス総合調整推進会議の中の専門部会で検討しているところでございます。
また，診療報酬上の訪問看護を実施している医療機関への補助金支給についてでございますが，当該診療を行うのに必要な経費は，保険財源で賄われているわけでございますので，重ねて補助金を支給する名目に乏しいのではないか，かように考えております。
次に，御質問の８，環境行政についてお答えいたします。
第１に，地球規模の環境問題を視野に入れた環境保全条例の改正についてでございます。
本市の環境保全にかかわる条例体系は，第１に，千葉市環境保全基本条例を基本法とし，第２に，個々の公害防止に関しましては，平成４年４月から，千葉市公害防止条例及び各種要綱により対応し，第３に，地球環境問題につきましては，市民の御理解と御協力が必要不可欠なことから，千葉市地域環境保全基金条例に基づく基金事業により対応しているところでございます。
さらに，これらの施策を統合し，背景的に実施していくため，総合的視点に立った環境管理計画，環境情報システムについても調査，検討中でございます。
このように，広範にわたる各種施策を広い視野から有機的に連携させることで，環境問題への的確な対応が図れるものと考えております。
第２に，窒素酸化物，浮遊粒子状物質対策についてでございます。
まず，当面の対策として，これらの物質の濃度が高まるのが冬場でございますので，11月，12月，１月の３カ月を冬季暫定対策実施期間として，ばい煙発生施設を有する事業所，及び貨物運送事業所に対しまして，業務用自動車の使用抑制や最新規制適合車の使用促進等の要請をいたしているところでございます。
また，一般の市民の方々に対しましても，ポスター，横断幕，市政だより等によりまして，自家用車の使用自粛のお願いをいたしております。
一方，恒久的な対策といたしましては，移動発生源については，総合的な自動車交通体系の見直しを含め，自動車公害防止計画の策定等も課題と考えております。
また，固定発生源に対しては，大気汚染防止法及び今議会に上程いたしております公害防止条例に基づきまして，より一層の指導徹底に努めてまいります。
最後に，窒素酸化物の総量規制についてでございます。窒素酸化物自動車排出総量の抑制につきましては，国において，本年10月に検討会報告書がまとめられたところであります。この報告書に従って法制化の準備がなされており，本市におきましてもこの動向を踏まえ，検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯副議長（大胡田典克君） 清掃局長。
清掃局長（藤崎 実君） 清掃行政につきまして５点のお尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。
まず，検討委員会の住民代表がなぜ辞任することになったのか，また欠員のまま今後の検討委員会を進めていくのかとの御質問でございますが，さきの11月16日，第21回の検討委員会で，緊急に整備する必要のある施設の用地の絞り込みを行った際，委員のほとんどが幕張Ｃ地区は緊急立地が不適ということに賛同し，これを確認の上，合意のもとに会議を進めようとする会議運営に対しまして，２人の委員から，議長不信任動議が出されまして，あわせてその場で辞意の表明をし，退席をいたしたものでございます。
その後，２名の辞任届け，及び推薦母体である団体からの委員推薦の取り消し，委員会不参加の通知がございました。現在，市といたしましては，検討委員会会長の意向もあり，慰留に努力をしているところでございます。
今後の対応はということでございますが，慰留でき得なかった場合はやむを得ないものと考えております。
次に，幕張Ｃ地区を候補に入れなかったのはなぜかとの御質問でございますが，先ほど申し上げました緊急に整備する必要がある施設とは，おおむね基本計画の初期の５カ年間，すなわち平成７年末までに整備が必要な施設でございまして，委員会におきまして，幕張Ｃの用地は取得手続等ございまして，条件には適合しないと判断されたものでございます。
次に，今後整備を進めていかなければならない中間処理施設についての規模，及び建設計画でございますが，現在検討委員会で立地を含めた
施設整備方策について最終段階の審議をお願いしているところでございます。その結論が出された時点で，各施設の建設計画を策定していきたいと考えております。
また，基本計画も明確にし，住民合意と無公害の計画にすべきではないかとのことでございますが，基本計画につきましては，既に御案内のように，その内容につきましては，一つとして，排出源の減量計画。二つとして，分別収集計画。三つとして，施設整備計画でございます。
76 ◯副議長（大胡田典克君） 時間を延長いたします。
77 ◯清掃局長（藤崎 実君） （続） この三つの個別計画から成り立っておるのものでございます。
また，実施に当たりましては，住民の意見を尊重してまいることは当然のことでございまして，施設につきましても，公害対策等には万全を期してまいる所存でございます。
次に，３点目のごみの有料化についてでございますが，年々ふえ続けるごみの減量，再資源化を促進するための方策として，検討委員会の中で，市民，議会の皆様方の合意を前提として，平成７年度より導入するという方向が示されたものでございます。
検討に際しましては，伊達市等にまいりまして，行政，市民団体，事業所等の方々とお会いし，直接話を聞いたりしてまいってきたところでございます。
いずれにいたしましても，市民，議会の合意が前提でございますので，実施に当たりましては，議員の皆様並びに市民の方々とも十分御相談申し上げてまいりたいと考えております。
次に，ダストボックス廃止についてのことでございますが，これにつきましては，現在，５分別収集について収集体制等種々の検討をいたしておるところでございます。その結果を踏まえ，最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
次に，企業責任について，市独自の条例を制定してはとのお尋ねでございますが，議員御承知のとおり，平成３年４月に再生資源利用促進法が制定され，10月には廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正がなされたわけでございます。これらの中で，住民，事業者，行政，それぞれの立場での減量，再資源化，及び適正処理の確保が明確に示されたところでございます。
また，排出事業者の責務として，地方公共団体等への施策協力，排出計画の策定等が規定をされております。
いずれにいたしましても，平成４年の７月中には，関係法令，省令等の整備がなされる予定でございますので，当面，これらの動向を見きわめながら，事業系ごみの減量化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で終わります。
78 ◯副議長（大胡田典克君） 経済農政局長。
79 ◯経済農政局長（成田光義君） 質問中９，10，商工，農業行政についての御質問にお答え申し上げます。
まず，商工行政についての１点目の御質問は，市場での先取りをなくすためにどのような指導をしてきたのか，また，先取りをなくすための体制はというような御質問でございますが，千葉議員御承知のように，青果物の先取りとその対策は現在全国中央卸売市場共通の大きな課題となっております。
このため，農林水産省におきましては，業界代表者等によります取り引き問題検討会を発足させ，本年度末を目途に現在対策を検討いたしております。
当市の市場の今日までの指導につきましては，卸，仲卸，小売業界の代表者と開設者により構成されております取り引き委員会で毎月品目，率等先取りに関する取り決めを定めまして，取り引きの適正化に努めておるところでございますが，残念ながらルールが一部遵守されていない面もございます。
こういうことから，開設者といたしましても，職員の早朝勤務体制や状況に応じて職員を増員するなど，監視と指導を行っているところでございますが，年末には，取引委員による早朝指導も予定いたしております。
今後の体制でございますが，取り決めルールが業界合意のもとに決定されたものでありますし，業界が誠意をもって遵守することが重要でございます。
開設者といたしましては，この対策のため，先般，業界ごとに意見交換を行い，その結果を踏まえ，現在方策を取引委員会等で検討いたしておるところでございますが，今後も監視や指導を行い，市場の３原則と言われております公平，公開，公正の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に，２点目の御質問は，本年の異常気象に伴います野菜の価格と安定供給についてでございますが，本市場の青果物の入荷も，卸売会社の企業努力によりまして，天候の回復とともに現在集荷量も徐々に回復傾向にございます。今後も卸売会社に一層の集荷要請を行うとともに，開設者といたしましても，出荷者に対しまして出荷の要請をいたし，青果物の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
次は，農業行政についての御質問でございますが，まず第１点目の，長雨による被害について三つの御質問をいただきました。関連がございますので，一括してお答えを申し上げます。
本年９月，10月の台風や長雨の被害対策といたしまして，９月20日と10月23日に関係機関，これは農政センター，農協，農業改良普及所による会議を開催いたしまして，被害状況の把握と対策について協議し，９月30日と10月29日の２回にわたり，長雨と日照不足に対する技術対策を作成し，また災害融資資金の利用につきまして，文書をもって10月22日それぞれ各集落農業組合長を通じまして周知したところでございます。
この結果，資金融資の申し込みは現在まで６件で1,655万円，現在，県におきまして審査中でございますので，その結果を踏まえ利子補給処置，あるいは見舞品等の交付につきまして対応してまいりたいと考えております。
また，今後の営農や栽培管理等の相談窓口につきましては，既に農政センターを中心に，農協，農業改良普及所が一体となって対応しておりますので，引き続きこの体制で対応してまいりたいと考えております。
また，被害調査をし，証明書発行の件でございますが，国保料や災害援護資金，それから修学援助費に関しましては，それぞれ所得額を基準といたしまして算出し，実態により適用しておるとのことでございますので，証明書の発行は特に必要はないものと考えております。
次に，２点目の米の輸入自由化問題につきましてでございますが，米は我が国の主食でございます。こうしたことから，国会におきまして，米の自由化反対に関する決議が３回行われ，昭和63年12月には，本議会におきましても，国に対し米の市場開放措置に関する意見書が採択され，提出されたところでございます。
さらに，全国市長会におきましても，平成元年，２年，３年と毎年米の自由化反対に関する決議を行い，自由化反対の要望もその都度国に提出をいたしているところでございます。
このようなことから，政府も現在，ガット・ウルグアイラウンド交渉委員会事務局長より提案されている例外なき関税化に対しまして，我が国の主張を行っておりますので，その成果について大いに期待をいたしておるところでございます。
次に，３点目の生産緑地法についてのうち，所管についてお答えをいたします。
まず第１点は，30年の営農期限を10年に改めるよう政府に要求することについてでございますが，買い取り申し出の開始期間を30年と定めましたのは，市街化区域内の農地の持つ緑地機能の高まりに応じた都市計画上の要請から，私権制限との調和がとれる範囲内において強化されたものと理解をいたしております。
その理由の一つとして，土地の利用に関する権利の存続期間としては，期限を定めない永小作権について30年，また借地法あるいは借地借家法でも30年としていること。
二つ目に，現在の農業従事者の平均農業従事可能年数が約30年で，営農継続の同意を基本にするなど，所有者の意思が十分配慮されておりますので，やむを得ないものと存じます。
三つ目の，指定要件に満たない農家に対する市独自の負担軽減措置についてでございますが，所有者個人の面積が指定要件に満たない場合であっても，同一箇所で集積した面積が500平方メートル以上であれば指定要件を満たすものでございます。
なお，集積いたしましても，500平方メートル以下の場合には，周囲の住宅等の関係から日陰も多くなり，耕作上から見ても良好な生産団地とはならず，農業振興の継続性，または制度上から見ましても，新たに市独自の制度を設けることは考えておりません。
以上です。
80 ◯副議長（大胡田典克君） 都市局長。
81 ◯都市局長（杉山義命君） 御質問の10番目，農業行政についてのうち所管についてお答えいたします。
生産緑地の指定要件を300平方メートル以上の農地に改めるようにとのことでございますが，生産緑地法第３条には，500平方メートル以上の規模の区域であることと定められております。市町村の単位で定められる内容とはなっていないため，国で定められた現行法に基づいて作業を進めてまいりたいと存じております。
次に，指定期限を92年度以降にも随時指定が行われるようにとの御意見でございますが，このたびの指定期限については，農地関係税制が改正されたこと，また市街化調整区域への編入も検討することとされているため，千葉県より県内の対象20市に対しまして，一律に平成４年12月までの都市計画決定をするように指導されているものでございます。
したがいまして，それ以降の指定について，千葉市のみの判断で随時指定ができるものとは考えられません。
次に，説明会の再度の開催と意向調査の結果についての御質問でございますが，説明会につきましては，本年の10月後半から11月前半にかけまして，都市計画，税，農政等関係各課の合同により説明会を開催いたしました。その後の問い合わせは，個々の状況により異なっておりますが，関係各課において遺漏のないよう十分配慮しながら，御説明をさせていただいております。
意向調査につきましては，現在，集計の作業を行っているところでございますので，解析の結果については，いまだ出ておりません。
次に，生産緑地地区の指定に当たっては，開発優先でなく緑と農地を守る立場を貫き，要件に合致するものはすべて指定することとの御質問でございますが，生産緑地地区の指定に当たりましては，生産緑地法第３条第３項に「諸般の状況等を勘案して，合理的な土地利用に支障を及ぼさないようにしなければならない」と規定されているところから，対象となる区域について，さまざまな角度から検討を加えた後でなければ状況を把握できませんので，現段階においてすべてを指定するという考えを申し上げることは適切ではないと思われます。
終わります。
82 ◯副議長（大胡田典克君） 財政局長。
83 ◯財政局長（山本義春君） 農業行政についての所管についてお答えを申し上げます。
生産緑地の指定申請をしております農家にかかわる平成４年度の固定資産税，及び都市計画税につきまして，地方税法第15条を適用して，生産緑地の指定までの間の納税猶予について，そうした措置がとれないかとの趣旨の御質問でございますが，御承知のとおり地方税法第15条は，納税者が災害，疾病等によりまして，地方税を一時に納付できない場合に，納税者等に納税資金調達の時間的余裕を与えるために一定期間徴収を猶予することができることを規定したものでございます。
したがいまして，御要望の納税猶予の措置につきましては，この場合，規定の趣旨になじまないものでございますので，現行法の枠内で適用することは困難でございます。
しかしながら，納税者の一時的な過重負担ということは十分理解ができますし，各地方公共団体，あるいは納税者等から強い要望もございまして，現在，国におきまして統一的に徴収猶予が可能となるような措置について検討に着手したということを伺っておりますので，その動向を的確に把握いたしまして，その結果を待って適用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
84 ◯副議長（大胡田典克君） 下水道局長。
85 ◯下水道局長（村田政雄君） 御質問の11の災害対策と土木行政につきまして，所管についてお答え申し上げます。
御質問は，上流部の開発により被害が大きくなったのではないか，床上，床下浸水及び道路冠水などが多発したが，この排水対策はという御質問でございます。
当面の下排水対策の基本的な考え方につきましては，さきの新政クラブ
田中春人議員にお答えいたしたところでございますが，本年９月，10月の降雨は，その量，継続時間とも記録的であったと発表されております。これまで被害の少なかった市街化調整区域内の農地にも被害が及んだことなどからいたしまして，今回の浸水被害は主として，異常降雨により発生したものと考えております。
また，近年の都市化の進展による雨水浸透域の減少も部分的には浸水被害に一定の影響を与えたものと考えております。
この対策といたしましては，部分的改良等により比較的短期に浸水，冠水の解消を図れる場所と，中・長期の計画的な整備を必要とする箇所等区分いたしまして，地域の状況に照らし合わせながら，計画的，系統的に整備をいたしまして，浸水，冠水の防除に努めてまいりたいと考えております。
また，開発行為等に伴い，雨水排水対策につきましては，これまでも貯留施設の設置や浸透などの方式をお願いするなど指導してまいったところでございますが，今後とも防災的視点を踏まえ，より適切な指導をしてまいりたいと考えております。
以上です。
86 ◯副議長（大胡田典克君） 建設局長。
87 ◯建設局長（大滝良吉君） 私からは，質問11番，災害対策と土木行政についてのうち，３点目の葭川の工事が終了した段階で今回のような雨量に耐えられるか，また葭川の改修工事を早めるべきとの御質問にお答えをいたします。
現在工事中であります葭川の改修につきましては，河道断面の拡大を図り，これまでの流下能力，毎秒20トンから60トンに改修を行っているものでございます。これは，建設省の当面の整備目標でございます時間50ミリの強度をもとに算定した計画流量でございます。
今回の台風18号での降雨は，千葉測候所によりますと，９月19日の最大降雨量１時間当たりで45ミリでございます。したがいまして，現在施工中の河道改修工事と都川本線との合流部分で進めております高潮対策のための排水機場の完成後は，今回の降雨程度では，河道からの溢水による被害は解消できるものと考えております。
また，改修工事を早めるべきとのことでございますが，御承知のとおり中心市街地のため，交通量が頻繁な上，他の工事との調整，あるいは交通勤線の確保に苦慮いたしておりますが，関係機関と綿密な協議調整を行い，工期の短縮に努めまして，全体的に平成６年度完成を目途として努力してまいる所存でございます。
次に，質問12，建築行政についてでございますが，家賃の値上げはすべきでないということでございます。県営住宅と運動した家賃値上げはしないようにとのことでございますが，本市におきましては，昭和57年以来家賃の改定はしておらず，この間に市営住宅の維持管理に多大な経費を要しております。加えて，県営住宅が来年度から家賃の値上げを予定しておりますので，これが実施されますと，公営住宅相互間の家賃に不均衡が生じてまいります。
したがいまして，市営住宅もこれらとの均衡を図りながら，家賃の見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯副議長（大胡田典克君） 教育長。
89 ◯教育長（吉田治郎君） 教育行政について，まず初めに，学校５日制についての問題でございますが，基本的な考え方，また本市の今後の取り組み等につきましては，一昨日の市民自由クラブの橋本議員にお答えいたしておりますので，質問点に絞りお答えをいたします。
まず，学校５日制の基本的な考え方は何かということでございますが，文部省学校５日制実験校68校中の考え方をまとめ，御紹介いたしますと，一つは，社会の変化への対応。二つ目には，家庭や地域の教育力の問題と活性化。３点目は，子供たちの過密な生活実態の緩和の３点であるとしております。
本市といたしましても，おおむねこの３点を学校５日制の基本視点として考えております。
さらに，教育は人なりと申しますが，教師の勤務条件からも，現代の若者志向になじまない職場になり，優秀な人材が他産業に流出するようなことがあっては問題ですので，その視点からも学校５日制は考えてまいらねばならないというふうに考えております。
また，週５日制になることによって，新学習指導要領の実施のもとでは，学習量，時間数の点からも問題があるのではないかとのことでございますが，さきの教育課程審議会の答申に，学校５日制の導入状況に応じて，教育の質との関連を考慮しつつ，弾力的に運用するよう検討すべきだと指摘されています。
市教委といたしましても，十分配慮し，少なくとも子供たちに過重な学習負担にならないよう精選し，５日制実施の趣旨に立って，今後検討してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。
次に，図書館行政についてでございますが，まず中央図書館についてでございます。
第４次５か年計画の中で計画をいたしておったわけでございますが，用地確保のために随分努力したわけでございますが，適当な場所を確保することができなかったために，その実現を見ることはできませんで，そこで改めて第５次５か年計画に盛り込みまして，用地の選定を進めているところでございます。
また，基本構想につきましては，委託研究所より提出されており，内部での検討資料としておりますが，用地決定次第，計画に従いまして建設に向け進めてまいりたいものと考えております。
次に，司書の増員と開館時間の延長についてですが，司書の増員につきましては，かねてよりの御指摘を受け，検討しておるところでございます。現段階では難しい状況がございますので，当面，現体制の中で対処してまいりたいと存じております。
また，開館時間の延長につきましては，地区館，中央図書館の整備にあわせ検討してまいりたいと存じております。
最後に，学校図書館への司書教諭の配置はどのように検討されているかということでございますが，学校図書館への司書教諭の配置については，毎年その重要性にかんがみ，全国教育関係司書団体を通じ，司書教諭の配置を目指して，国や県の関係機関に強く要請してきているところでございます。
しかしながら，公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の対象外であること。また，学校図書館法附則２項により，当分置かないことができるというような考え方から，司書教諭の配置は現在実現されておりません。今後とも関係機関に強く働きかけ，重要努力事項の一つとして努めてまいりたいと考えております。
御了承を賜ります。
90 ◯副議長（大胡田典克君） 千葉議員。
91 ◯27番（千葉通子君） ２回目の質問をいたします。
事前にきちんと質問の項目をコピーをして差し上げてありますけれども，答弁漏れも幾つかありますし，意図的に答弁しない部分もあります。答えられなかったのではないかというふうに思うんです。
それは，まず，臨調行革路線に関しての問題ですけれども，市長は，再三再四質問を受けたといいますけれども，再三再四同じ答弁を繰り返して行革を推進していくと，こういうふうに言っているわけです。それで，私どもは，先ほど十分に10年間の臨調行革路線が弱者切り捨ての政治であったと，市長はそれを認めるのか認めないのかと聞いたことに対して，全く答えない。これは意図的に答えられない。そうは言えないから，だから答えなかったでしょう。
それで，政府に対して消費税の廃止は考えていないとか，また臨調行革を政府に中止を申し入れよということに対してもお答えいただいていない。
その一方で，地方交付税率の引き下げに対しては，これは大変だからこれを堅持するための総決起集会，これに参加しているんだと，これは認められないということ，これは市長，大変矛盾していると思いませんか。これは臨調行革路線の中で出てきた新たな動きなんですよ。それが今ここにきてこれは認められない，これは臨調行革路線そのものを市長がみずから政府に対して申し入れなければ，こういうことはどんどんやられてくるんですよ。部分的にやってもだめなんです。そのことをまず申し上げたいと思います。
それから，平和の問題についても，これだけ重要な問題になっているわけです。平和都市宣言もしたし，それから広島，長崎からの核兵器廃絶のアピールの署名も市長みずからしました。それにもかかわらず，こうしたことに対してコメントできないということはやはり問題ではないか。市長みずからが平和を向上させていく，核兵器を廃絶させていくという，そうした姿勢をとるかどうかということは，この市政にとっても大変大きな影響を与えるわけです。これは，先ほども申し上げましたように，自民党県連の村上睦郎幹事長もあのように言っているわけです。先ほど紹介したとおり。ですから，そうした立場からしたらば，市長として毅然とした態度をとるべきではないですか。
それから，
政令指定都市に関しての問題ですけれども，市長みずからは便利になるということも言っておりますけれども，しかし実際には，市民センターや連絡所が廃止になって不便になったと市民からたくさん言われているわけです。こうしたことに対して，ただ単に
政令指定都市をお祭りムードで迎えるということはできないわけです。
そこで，基本的な問題に絞って市長に質問したいと思いますけれども，市長は予算編成に当たって，市政運営の基本的な考え方として，市民の幸せを願い，（通告時間終了５分前の合図）市民のための都市づくりを目指し，第５次５か年計画，人にやさしい千葉プランがスタートしましたと所信を表明しました。私ども日本共産党市議団は，10年前，臨調行革が始まった当初より，臨調行革は軍拡優先で，高齢者，障害者，特に子供など，こうした社会的弱者を切り捨てるものだから，臨調行革路線に従うことはやめるべきだと一貫して主張してきたのであります。
ところが市長は，市民の幸せを願うと言いながら，私どもの主張に耳をかさず，臨調，地方行革を市政に取り入れ，この10年間，弱者切り捨ての市政運営をしてきたわけです。市長はこれを認めようとせず，答弁しないということが，まさにそのことをあらわしているんじゃないでしょうか。こういう姿勢が今問われているわけです。
また，市民のための都市づくりをするとして，千葉都心地区，
幕張新都心地区を中心とした業務核都市としての育成整備に重点を置き，福祉都市にわずかしか配分しない，こうした政治，これでは人にやさしい千葉プランとはなり得ず，均衡のとれた魅力あふれる地域づくりを推進しても，地域間格差が広がるばかりであることはさきに述べたとおりであります。
また，平成４年度の予算編成に関する基本的な考え方でも，
政令指定都市としてふさわしい
行政サービスの充実強化，そして区制の円滑なスタートと述べましたが，市民の多くの人々が，今も言いましたように市民センターや連絡所は廃止するなと言っているにもかかわらず機械的にこれを廃止して，
行政サービスの充実どころか不便にしているのであります。
５か年計画の推進に当たっても，第３次，第４次５か年計画の福祉都市は3.3％，そして1.1％と，それぞれ極端に低く抑えられてきたし，第５次５か年計画でも，健康福祉都市像は，事業計画費の7.2％，産業創生都市は2.3％，それでそのほかの多くは大型プロジェクト関連の計画であるわけです。
また，各種アンケート調査などを把握し，市民要望等可能な限り施策に反映するとしていますが，これは当たり前のことです。平成３年度の市民意識調査は，日常生活の不便は駐車場，バスの運行，病院，医療機関であり，市政の要望はごみの収集処理，老人福祉の充実，緑地保存，健康，保健医療の充実，道路整備の順であり，昨年のアンケートとほとんど変わらないのが市民の市政への要望です。
これまで25年も前からアンケートをとり続けてきました。市民要望がこの10年間のベスト５も基本的に大きな変化がありません。これは，昨年のアンケートで10人のうち６人までがアンケートに期待していないと答えていることに見られるように，これまでアンケート調査が市政に反映していないということになります。
そこで市長に伺いますが，市民の幸せを願い，人にやさしい千葉プランを文字どおり進めるとしたら，そして均衡のとれた魅力あふれる地域づくりを進めるのならば，政府に対して，臨調，地方行革をやめるよう勇気を持って対処すること。そして，大型プロジェクト優先の行政を改め，地域間格差をなくしていくこと。必要以上のため込み主義を改めて，市民生活に振り向けることこそ市民要望を実現させていく道ではないか。
また，幕張や検見川地区市民センターの廃止をしないことや，区役所の窓口業務の充実など，市民にとって本当に便利で住みよい
政令指定都市とすべきであります。
以上の基本的問題について，改めて市長の見解を問うものであります。ちゃんと答えていただきます。
先ほどは，意図的に答弁を漏らしたのがありますから，そういうことはやめて，きちんと答えてください。
92 ◯副議長（大胡田典克君） 市長。
93 ◯市長（松井 旭君） 大分長い間の２回目の御質問でございますけれども，そういう２回目の御通知は受けておりません。
そして最後に申されました内容につきましては，臨調行革の関係については，既にお答えを申し上げております。まあ，御意見が合わないのはやむを得ないといたしましても，かなりの雑言，悪言であったというふうに受けとめております。
以上で終わります。
94 ◯副議長（大胡田典克君） 千葉議員。
95 ◯27番（千葉通子君） 雑言，悪言なんてとんでもないですよ。私は事実に基づいて言ったんですから，それは訂正をしてもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
96 ◯副議長（大胡田典克君） 千葉通子議員の代表質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は午後１時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午 後 ５ 時 31 分 散 会
──────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 長谷川 実
千葉市議会副議長 大胡田 典 克
千葉市議会議員 米 持 克 彦
千葉市議会議員 石 橋 毅
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